守谷市議会 2022-06-07
令和 ４年 ６月定例月議会−06月07日-02号
令和 ４年 ６月定例月議会−06月07日-02号令和 ４年 ６月定例月議会
令和４年守谷市議会
６月定
例月議会会議録 第２号
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令和４年６月７日 午前１０時００分開議
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１．出席議員 １８名
議長 18番 高 橋 典 久 君 副議長 15番 寺 田 文 彦 君
1番 小 菅 勝 彦 君 2番 海老原 博 幸 君
3番 首 藤 太 亮 君 4番 田 中 啓 一 君
5番 山 本 広 行 君 6番 渡 辺 大 士 君
7番 砂 川 誠 君 9番 堤 茂 信 君
10番 高 梨 隆 君 11番 渡 辺 秀 一 君
12番 長谷川 信 市 君 13番 青 木 公 達 君
14番 山 田 美枝子 君 17番 高 梨 恭 子 君
19番 伯耆田 富 夫 君 20番 梅 木 伸 治 君
１．欠席議員
な し
１．出席説明者
市長 松 丸 修 久 君
副市長 田 中 健 君
教育長 町 田 香 君
市長公室長 浜 田 耕 志 君
総務部長 高 橋 弘 人 君
生活経済部長 鈴 木 規 純 君
健幸福祉部長 稲 葉 みどり 君
こども未来部長 椎 名 恵美子 君
都市整備部長 飯 塚 俊 雄 君
教育部長 小 林 伸 稔 君
教育部参事 奈 幡 正 君
上下水道事務所長 石 塚 成 美 君
市長公室次長 浅 野 克 夫 君
総務部次長 高 橋 賢一郎 君
生活経済部次長兼
農業委員会事務局長 小 島 義 久 君
健幸福祉部次長 小 林 龍 一 君
こども未来部次長 森 山 千恵子 君
都市整備部次長 北 澤 盛 次 君
教育部次長 福 島 晶 子 君
会計管理者 滝 本 充 君
１．本会議に職務のため出席した者
議会事務局長 川 村 和 彦
議会事務局長補佐 高 橋 哲 也
令和４年６月定
例月議会一般質問通告事項
通 告 順
１番 海老原 博 幸 議員
１．保育所の入所状況について [市長・担当部長]
（１）現在の待機児童数
（２）０歳児入所不承諾件数が多いことへの市の見解
（３）それに対する対応策
（４）子育て王国として今後の児童保育への取組
２．守谷市の魅力度向上への施策について [市長・担当部長]
（１）守谷市の魅力度を向上させるために行っている又は行おうとしている施策はあるか
（２）守谷市の魅力度を上げ、交流人口を増やすために、守谷市の目玉となるような民間施設を誘致する計画はないか（ヤクルト球団２
軍施設進出計画以外で）
（３）守谷市にはアサヒビールの工場があることから、多くの集客が期待できる
アサヒビール園を誘致してはと考えるが、市から働きかけてはどうか
３．民生委員について [市長・担当部長]
（１）民生委員の役割
（２）選出方法について
（３）民生委員の交代方法について
４．みずき野への車輌貸出しについて [市長・担当部長]
（１）車輌貸出しについての評価
（２）他町内会等への展開についての考え
２番 青 木 公 達 議員
１．避難行動要
支援者避難支援マニュアルについて [市長・担当部長]
（１）災害時での「
避難支援等関係者（支援者）」への通知方法は改善したか
（２）「守谷市避難行動要支援者名簿」について
ア 避難行動要
支援者登録制度における行政の役割は
イ 申請者及び同意書に「支援が必ずなされることを保証するものではない」とあるが意味するところは何か
２．第３期守谷市地域福祉計画・地域福祉活動計画 [市長・担当部長]
（１）守谷市で
地域包括ケアシステムを実現する上で最大の課題は何か
（２）
茨城型地域包括ケアシステムについて
ア 従来の
地域包括ケアシステムとの相違点は何か
イ
茨城型地域包括ケアシステムの理念は守谷市の課題解決の手段になり得るのか
３番 砂 川 誠 議員
１．通学路の安全対策について [市長・教育長・担当部長]
（１）通学路の安全点検について
（２）危険な通学路の把握と対応について
（３）安全対策の課題と取組について
２．マイ・タイムラインのスマホアプリについて [市長・担当部長]
（１）デジタル技術で避難行動の支援
（２）Ｍｏｒｉｎｆｏとの連携は
４番 山 本 広 行 議員
１．
市役所庁舎増築事業について [市長・担当部長]
（１）執務スペースや会議室が足りないと思える現状の不都合さを問う
（２）デジタル化が進んでいるが、その上での今回の増築であるのか
（３）
増築予定エリアは、
動物愛護協議会の譲渡会場でもあるが、今後の場所はどうするのか
（４）会議室等以外に新たに事業を行うスペースは確保する予定か
２．
帯状疱疹ワクチン助成について [市長・担当部長]
（１）帯状疱疹の不
活化ワクチン接種の助成は市でも検討しているか
（２）国で検討している段階ではあるが、市での助成も必要なのでは
３．
所有者不明土地について [市長・担当部長]
（１）
改正所有者不明土地特別措置法が成立したが、市内での不明土地はどれほどか
（２）
所有者不明土地の守谷市での利活用の使途は
（３）市民の安全や利便性を追求し、市として明確に活用するプランが必要では
（４）
守谷型ランドバンクの立上げは
５番 山 田 美枝子 議員
１．ＤＨＣとの協定凍結のその後について [市長・担当部長]
（１）３月にＤＨＣとの
包括連携協定更改時期が過ぎた、その後の経過を問う
（２）ＤＨＣからの働きかけはあるのか、市として継続の論議はあるのか
（３）ＤＨＣとの協定に関して今後に向けた市長の考えを問う
２．ヤクルト球団二
軍施設進出計画を問う [市長・担当部長]
（１）
ヤクルト球団進出計画の経過説明を
（２）４月15日
進出協定書締結の内容は
（３）候補地はどこか、市税を使う予定か
３．ブランチ守谷の
市有地利活用事業を問う [市長・担当部長]
（１）４月28日ブランチ守谷がグランドオープンしましたが、１か月の集客の実態は
（２）
大和リース（株）との事業契約の内容は（市に入る地代は）
（３）事業契約の解約条件は
４．３年目のコロナ対応を問う [市長・担当部長]
（１）２年半の守谷市内の
コロナウイルス感染症患者の総人数は
（２）
コロナ感染回復後の後遺症患者の実態は
（３）
後遺症相談窓口の設置を
６番 高 梨 恭 子 議員
１．カーボンニュートラルのまちづくりについて [市長・担当部長]
（１）
守谷市役所地球温暖化対策実行計画について
（２）公用車購入時には
クリーンエネルギー車に、庁舎等への充電スタンドの設置を
（３）守谷市、東部ガス、東京ガスの３者の包括連携協定の今後
２．高齢者の自動車運転について [市長・担当部長]
（１）運転継続する方への支援、自動車急
発進抑制装置整備費事業について
（２）免許返納する方への支援、
運転免許証自主返納支援について
３．行政におけるナッジ（行動経済学の理論）の活用について [市長・担当部長]
（１）ナッジについての認識
（２）本市におけるナッジの活用について
７番 高 梨 隆 議員
１．不登校児童生徒の支援について [市長・教育長・担当部長]
（１）守谷市の不
登校児童生徒の実情について
（２）
総合教育支援センターの活動について
（３）中学校の
フリースペース支援員配置について
（４）不
登校児童生徒の学びの場の確保について
８番 小 菅 勝 彦 議員
１．稲戸井調節池について [市長・担当部長]
（１）工事完成予定について
（２）一部堤防の高さについて
（３）
防災ハザードマップについて
９番 堤 茂 信 議員
１．
中学校部活動改革と地域移行について [市長・教育長・担当部長]
（１）
中学校部活動改革について
（２）
市内中学校教員の残業の実態について
（３）部活動改革の受止めについて
（４）部活動の地域移行の現状と課題
10番 首 藤 太 亮 議員
１．市内幼稚園、保育園の現状について [市長・担当部長]
（１）保育料金についての
料金項目細分化
（２）保育料値下げについて
（３）保育士の質の処遇改善及び資質向上について
２．守谷市内土地の利活用について [市長・担当部長]
（１）今後の土地利活用の計画等
（２）人口増加に向けての取組
（３）空き家の利活用について
（４）条例や特例など今後の街づくりについて
11番 渡 辺 秀 一 議員
１．
デジタルアーカイブ・
ミュージアム構想について [市長・担当部長]
（１）現状の保存について
ア 文化財や歴史資料の保存について
イ 映像や写真の記録の保存について
（２）
デジタルアーカイブ・
ミュージアム構想について
２．市制施行20周年記念事業について [市長・担当部長]
（１）
ウォールアート事業の今後について
ア 今後の市の考えは
イ 予算について
３．
森林環境譲与税の活用について [市長・担当部長]
（１）守谷市
保健センター改修工事における遊育施設の設置について
（２）その他の活用について
12番 田 中 啓 一 議員
１．市内人口増加に伴う
小学校学区編成及び
北園国道交差点の
通学路歩道拡張の進捗状況 [市長・教育長・担当部長]
（１）市内小学校の現状地域学区の詳細について
（２）市内各小学校の児童生徒数及びクラス数（
学年最大最小クラス数）
（３）市内小学校の学区編成をした場合の想定
ア エリア編成による学校変更
イ 集合住宅の児童少数学校への変更（シャトルバスでの通学等）
（４）
北園国道交差点の歩道拡張の進捗
２．行政管轄の
市有地の利活用及び維持費に関する件 [市長・担当部長]
（１）行政所有の
市内市有地件数について（道路拡張時の交差点や各地区大小含めて）
（２）現在市有地の活用状況について（現在合理的に活用されている事例）
（３）市有地の維持費について
ア 整備費用
イ 草刈り
ウ その他
（４）今後の市有地賃借に関する利活用について
ア 商業地
イ 駐車場
ウ 農耕
13番 長谷川 信 市 議員
１．守谷市消防団条例について [市長・担当部長]
（１）守谷市消防団条例の現状について
（２）消防団員の報酬について
（３）企業版消防団
（４）市職員の消防団加入について
１．議事日程
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議 事 日 程 第 ２ 号
令和４年６月７日（火曜日）
午前１０時００分開議
日程第１．議案第41号 守谷市副市長の選任について
日程第２．議案第42号
工事請負契約の締結について（Ｒ４守谷市
保健センター改修工事）
日程第３．議案第43号
工事請負契約の締結について（
守谷市立愛宕中学校屋内運動場改修工事）
日程第４．議案第41号から議案第43号までに対する質疑
日程第５．議案第41号から議案第43号までについて委員会付託
日程第６．市政に関する一般質問
１．海老原 博 幸 議員
２．青 木 公 達 議員
３．砂 川 誠 議員
４．山 本 広 行 議員
５．山 田 美枝子 議員
１．本日の会議に付した事件
日程第１．議案第41号
日程第２．議案第42号
日程第３．議案第43号
日程第４．議案第41号から議案第43号までに対する質疑
日程第５．議案第41号から議案第43号までについて委員会付託
日程第６．市政に関する一般質問
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午前１０時００分開議
○議長（高橋典久君） これから本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は18名です。
定足数に達しておりますので、会議は成立します。
○議長（高橋典久君） それでは、日程第１、議案第41号 守谷市副市長の選任についてを議題とします。
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△議案第４１号 守谷市副市長の選任について
○議長（高橋典久君） 提案理由の説明を求めます。
市長松丸修久君。
◎市長（松丸修久君） 提案の理由を申し上げます。
本案は、岩田 賢氏を副市長として選任したいので、議会の同意を求めるものでございます。
なお、任期は、令和４年７月１日から４年間となります。
よろしく御審議の上、御同意のほどお願いをいたします。
○議長（高橋典久君） 次、日程第２、議案第42号
工事請負契約の締結について（Ｒ４守谷市
保健センター改修工事）を議題とします。
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△議案第４２号
工事請負契約の締結について（Ｒ４守谷市
保健センター改修工事）
○議長（高橋典久君） 提案理由の説明を求めます。
市長松丸修久君。
◎市長（松丸修久君） 提案の理由を申し上げます。
本案は、令和４年守谷市
保健センター改修工事の請負契約の締結でございます。
工事の内容は、
鉄筋コンクリート造、地上２階建て、延べ床面積2,366.97平方メートルの
保健センターの改修でございます。
なお、工事期間は、令和４年６月から令和５年７月末までを予定しております。
よろしく御審議の上、御決議のほどお願いをいたします。
○議長（高橋典久君） 次、日程第３、議案第43号
工事請負契約の締結について（
守谷市立愛宕中学校屋内運動場改修工事）を議題とします。
──────────────────────────
△議案第４３号
工事請負契約の締結について（
守谷市立愛宕中学校屋内運動場改修工事）
○議長（高橋典久君） 提案理由の説明を求めます。
市長松丸修久君。
◎市長（松丸修久君） 提案の理由を申し上げます。
本案は、
守谷市立愛宕中学校屋内運動場改修工事の請負契約でございます。
工事の内容は、鉄骨造、地上２階建て、延べ床面積1279.4平方メートルの屋内運動場の改修でございます。
なお、工事期間は、令和４年６月から令和５年２月末までを予定しております。
よろしく御審議の上、御決議のほどお願いをいたします。
○議長（高橋典久君） 次、日程第４、議案第41号から議案第43号までに対する質疑に入ります。
──────────────────────────
△議案第４１号から議案第４３号までに対する質疑
○議長（高橋典久君） 初めに、議案第41号 守谷市副市長の選任についての質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋典久君） 質疑なしと認めます。
次に、議案第42号
工事請負契約の締結について（Ｒ４守谷市
保健センター改修工事）の質疑を行います。
質疑ありませんか。
山田美枝子君。
◆１４番（山田美枝子君） 14番山田美枝子です。
保健センター、前、改修工事いたしましたけれども、それと今度の改修工事との違いというのはどういうものかということと、あと、アスベストが出たというのを聞いたんですけれども、その対応はどういうふうになっているのか伺います。
○議長（高橋典久君）
健幸福祉部長稲葉みどり君。
◎健幸福祉部長（稲葉みどり君） 改修工事の概要でございますが、以前改修したのが、
保健センターの建物の外壁、屋上、今回改修になりますのが、部屋の改修ということになります。
アスベストに関しましては調査を行いましたが、
保健センターの建物としましてはアスベストの検出はありませんでした。
以上です。
○議長（高橋典久君） ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋典久君） これで、議案第42号の質疑を終わります。
次に、議案第43号
工事請負契約の締結について（
守谷市立愛宕中学校屋内運動場改修工事）の質疑を行います。
質疑ありませんか。
小菅勝彦君。
◆１番（小菅勝彦君） １番小菅勝彦です。
こちらの入札に際し、５社入札があったようなんですけれども、その結果を見ていましたらば、最低価格が出たところが最低制限価格を下回り無効といいますか、そちらが落札できなかったようなんですけれども、この最低価格というのは幾らだったのでしょうか。
○議長（高橋典久君）
総務部長高橋弘人君。
◎総務部長（高橋弘人君） お答えいたします。
愛宕中学校の最低価格は、税抜きで３億2,082万円でございます。
○議長（高橋典久君） 小菅勝彦君。
◆１番（小菅勝彦君） ありがとうございます。そちらは、予定価格ということでよろしいのでしょうか。
○議長（高橋典久君）
総務部長高橋弘人君。
◎総務部長（高橋弘人君） お答えいたします。
予定価格はまた別になっておりまして、税抜きで３億5,100万円でございます。
○議長（高橋典久君） ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋典久君） これで、議案第43号の質疑を終わります。
次、日程第５、議案第41号から議案第43号までについて委員会付託を行います。
──────────────────────────
△議案第４１号から議案第４３号までについて委員会付託
○議長（高橋典久君） 議案第41号から議案第43号までについては、
守谷市議会会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付した付託表のとおり、
総務教育常任委員会に付託します。
次、日程第６、市政に関する一般質問であります。
──────────────────────────
△一般質問
○議長（高橋典久君） それでは、通告順に発言を許します。
通告順位１番、海老原博幸君、登壇を願います。
海老原博幸君。
〔２番海老原博幸君登壇〕
◆２番（海老原博幸君） ２番、もりや
清流会海老原博幸でございます。ただいまより一般質問をさせていただきます。
３月定例月議会での一般質問が、コロナの感染の蔓延により中止になりました。それによって、12月以来半年ぶりの一般質問となりました。非常に緊張しております。さらに今回、通常状況の中で30分になったということで、ちょっと時間的に厳しい部分もあるのですが、何とか質問がきちんと終わるようにやっていきたいと思っています。
まず今回は、既に通告のとおり、四つの質問を提出させていただいております。１番目、保育所の入所状況について、２番目、守谷市の魅力度向上への施策について、３番目、民生委員について、４番目、みずき野への車両貸出しについての評価という４点です。そのうち１点については、私が議員を目指した一番の理由である子育て支援についてですので、それはそういう内容で、それから２番目、３番目、４番目については、３月以降、いろいろな市民の方から質問、御提案いただいた内容でございます。そういう内容で、今回質問させていただいています。
まず、一つ目の保育所の入所状況について質問をさせていただきます。
まず、今回この質問をさせていただいた背景については、既に皆さんもテレビで御覧になっているとおり、過日、テレビ番組で守谷市と高崎市の対決番組がございました。その中で、市長や
浜田市長公室長が出演されて、非常に名前が売れたのかなと思っています。特にいろいろな会議や会合等で、浜田さんって面白いねというようなお話が出ておりまして、非常にいろいろな意味でのＰＲになったのかなというふうに思っています。
そういう中で１点、対決の項目になったというふうに記憶しているんですが、守谷市のある女性が保育所の入所がしづらいみたいな、そういう発言があって、それについてのやり取りがあったかのように記憶しています。その１年前に保育所がかなりできましたので、もうそんな感じなのかなというふうに、ちょっと素朴な疑問を持ちまして、自分なりに改めて調べた次第でございます。
そういう中で、質問に移らせていただきたいと思います。
まず一つ目、現在の守谷市の待機児童数について御確認させてください。
○議長（高橋典久君）
こども未来部次長森山千恵子君。
◎
こども未来部次長（森山千恵子君） お答えいたします。
国の定義による市の待機児童数につきましては、令和４年４月１日現在、１人でございます。
○議長（高橋典久君） 海老原博幸君。
◆２番（海老原博幸君） １名の待機理由というのは、差し支えない範囲で分かれば教えていただけますでしょうか。
○議長（高橋典久君）
こども未来部次長森山千恵子君。
◎
こども未来部次長（森山千恵子君） 恒常的に医療的ケアを必要とする児童ということで、待機になっておいででございます。
○議長（高橋典久君） 海老原博幸君。
◆２番（海老原博幸君） ありがとうございます。そうすると、通常、特に問題ないお子さんたちは何らかの方法で待機児童にはなっていないと、待機児童数にカウントされていないというふうに理解しました。
続いてですが、ホームページで公表されている入所不承諾者数を確認させていただきました。最新のホームページ上では合計139名の不承諾者数が書かれていまして、特にゼロ歳児で72名、１歳児で37名という形になっております。それに対して、保育所の空き状況を、やはり市のホームページから確認させていただいたところ、トータルで83名分の空き人数があり、ゼロ歳児９名、１歳児７名という状況になっております。空き人数が９名に対して不承諾者数が72名、これはゼロ歳児のときですね。
ここのミスマッチというのは、まず、どういう理由が考えられるのでしょうか。
○議長（高橋典久君）
こども未来部次長森山千恵子君。
◎
こども未来部次長（森山千恵子君） まず、ゼロ歳児の入所不承諾児童数が特に多い理由として申し上げたいのですが、全年齢中で最も新規申込み児童数が多いのに対しまして、受入れ可能児童数が少ないことによるものでございます。
定員が少ない施設が多いのは、国が定めます面積基準値、保育士の配置基準値が、ほかの年齢に比べまして高いのが原因でございます。そのため、ゼロ歳児の入所不承諾児童者数が、特に多くなってございます。空き10に対しまして、不承諾者数72ということでございますが、不承諾者数の内には、現在、育児休業中でありまして、まだ、その空ける期間が到来していない方を含みますというのも大きな原因となっていると考えております。
○議長（高橋典久君） 海老原博幸君。
◆２番（海老原博幸君） ありがとうございます。今の御説明を聞きますと、まだ育休中で具体的な資格が得られないという方が含まれているというお話で理解しました。
ただ、私も今回この件を調べていく中で、すみません、私は自分が若い頃も子育てにはほとんど関わっていなくて、子育てなんて言える身分ではないんですが、今回いろいろ調べていたところ、あえて休業の延長をできるように不承諾の証明をもらいたいというふうに意図して考えておられる方、親御さんもいらっしゃるというふうに伺っております。
いろいろな背景がありますから、それを駄目云々と言うつもりはないのですが、この72名の方のうち、守谷市ではそういうふうに考えて、あえて不承諾を得ようとしている人というのがどのくらいいそうなのかなとかという、これはあくまでも目安ですから分からないとは思うんですけれども、担当部署としてどんな感覚で思っているのか、そのあたりを教えていただけると幸いです。
○議長（高橋典久君）
こども未来部次長森山千恵子君。
◎
こども未来部次長（森山千恵子君） これは感覚的なものということもございますが、４割ぐらいがそのようであると考えております。
○議長（高橋典久君） 海老原博幸君。
◆２番（海老原博幸君） ありがとうございます。これは、あくまでも感覚的なことで結構でございます。
そうしますと、約６割、約40名ぐらいの人というのは、実際にはどこかに入りたくて、でも入れない、あるいは時期が来ていないというケースだと思うんですが。実は、この不承諾者の方というのは、私自身はこれまで、東口にある守谷キッズサポート保育園、そちらの認証保育園が受皿になるというふうに理解していたんです。当然、今の若い世帯というのは、やはり松並青葉とか守谷駅近郊に住んでいる方が圧倒的に多いというふうに理解しておりますので、そこが一つの大きな受皿になるのかなというふうに思っていました。実際に、私が２年前に議員になった当初、そこにちょっとヒアリングに行ったときには、大体、ゼロ歳児から３歳児までで約60名の方を預かっていると、そのうちゼロ歳児が、私の記憶では19名とか、そんな人数を預かっていたというふうに記憶しています。
今回、この件を調査するに当たって、実際にまたキッズサポート保育園のほうに電話で確認したところ、今、ゼロ歳児って５名ぐらいなんです。当初は10名入ったのだけれども、ほかの、承諾されて指定の認定保育園のほうに入ることができたので退園しますということで、たしか４月に10名いたゼロ歳児がこの１か月、２か月で５名減ったというふうに聞いています。その間、私もここ一、二か月調べていて、やはり駅前の、あい保育園のほうがゼロ歳児が空いていて、市のホームページで丸印がついていたんです。丸印というのは３名以上空きがありますということで、当初は、駅のあそこでゼロ歳児が空いているのって、そういう疑問に思っていたんですけれども、この短い間隔でさすがに埋まったというふうに理解しています。
しかしながら、全体で不承諾者数の受皿になるべき守谷キッズサポート保育園のほうが、かなり人が減っている。そこで、その40名というのはどうしているのかなというのが、すごく素朴な疑問で今、感じていまして、そこについて何か市のほうで捉えている調査等があれば、その結果を教えていただければ幸いなのですが。
○議長（高橋典久君）
こども未来部次長森山千恵子君。
◎
こども未来部次長（森山千恵子君） こちらで手元にあるデータといたしましては、育児休業を延長が可能であって、自身での保育を望む方というのもいらっしゃいますし、あとは、自営などで父母が自宅で保育できる方というのもいらっしゃいます。
データとしての手持ちとしては以上でございます。
○議長（高橋典久君） 海老原博幸君。
◆２番（海老原博幸君） そうすると、残り40名の方というのは、御自身、御両親あるいは御家庭で子育てしているからほかの保育所に行っていないのではないかと、キッズサポート保育園に預けていないのではないかという、そういう解釈をしているということでよろしいですか。
○議長（高橋典久君）
こども未来部次長森山千恵子君。
◎
こども未来部次長（森山千恵子君） そのようでございます。
○議長（高橋典久君） 海老原博幸君。
◆２番（海老原博幸君） 分かりました。私も今これ以上の調査データを持っていないので、これ以上の突っ込んだ話合いはできないのですが、先ほどのテレビ番組で女性が保育所に入れられないと言ったのはやらせなのかどうかちょっと分からないんですけれども、ただ、他聞に守谷駅近郊のお母さんたちに聞くと、やはり近くの保育所に入れたいという意見は多いんです。とは言っても、今、コロナ禍において出生数も減っているとかあって、今今の話でどうなるかということではないのですが、今後もそのミスマッチの要因をちょっと捉えて、できるだけ市場のニーズに対応できるようにしていただきたいと思っています。
それに対して、現在あるいは今後、守谷市でさらに子育て支援をしていくために、特に保育に関して、保育所関係に対して何か取り組む予定、あるいは取り組んでいる内容があったら教えてください。
○議長（高橋典久君）
こども未来部次長森山千恵子君。
◎
こども未来部次長（森山千恵子君） 保育の場の提供という観点からしましたら、入所不承諾児童の減少という点で、量の確保はおおむねできているという認識をただいましておるところでございます。
今後といたしましては、保育の質の向上に努めていく必要があると考えております。具体的には、取組といたしましては、保育士の資質の向上について引き続き研修受講を促進してまいります。
職場環境の改善といたしましてですが、多くの民間保育所でＩＣＴが導入されておりますが、守谷市の中では、本年度新たに公立保育所において、出欠確認や保護者との連絡のやり取りができるシステムを導入いたしますので、保育士の毎日の事務負担の軽減が見込まれております。また本年度は、民間保育所に対する給付費等の請求に関するシステムを導入いたしまして、毎月の施設側の請求に関わる事務の負担を軽減する予定でございます。
また、人材確保策といたしまして、本年度から、守谷市民間保育所等１歳児保育事業費補助金の交付の条件に保育士等の人件費の公表を追加いたしました。それによりまして、保育士等の人件費の透明化を図り、各施設における処遇改善の取組を加速させ、保育士確保につながるようにいたしました。また、引き続きではございますが、これまで年に一、二回行ってまいりました市内の民間保育所等の合同就職説明会の開催や、民間保育所に新規採用された保育士に対する助成金の支給といった取組は継続してまいります。
そのほか、保育所などでの日常的な保育は必要としない親子に対しても、一時保育の活用を促進しまして、保護者の育児疲れ、レスパイトケア的サポートも行いまして、子供にとってどうかという視点を大切に、様々な保育や育児に関する支援の取組を行ってまいります。
○議長（高橋典久君） 海老原博幸君。
◆２番（海老原博幸君） ありがとうございます。そうしますと、今の御回答は、人数的には一昨年の保育所の増加によって足りているのかなと、今後はちょっと質的な向上を目指していきますと、そういうふうに理解いたしました。今後とも引き続き、子育て王国もりやの名に恥じないように、子育て支援のほうをお願いしたいと思います。
続きまして、２番目のほうに入らせてもらいます。守谷市の魅力度向上への施策についてということです。
現在、守谷市ではいろいろなことをやられておりまして、知名度はどんどん上がっているというふうに理解しております。特に近々では、ヤクルト２軍施設についていろいろなメディア等で取り上げておりまして、話題になっておるところでございます。今回はちょっとそれとは切り離して、それ以外のところでの御質問をさせていただきます。
まず１個目、守谷市の魅力度を向上させるために、現在行っている、または今後行おうとしている施策は何かございますでしょうか。
○議長（高橋典久君） 市長公室長浜田耕志君。
◎市長公室長（浜田耕志君） 魅力度の向上、またイメージアップ向上の取組としてでございますけれども、シティプロモーションの取組、それから現状ですと、市制20周年の記念事業というところで展開をしているところでございます。
シティプロモーションにおいては、ＳＮＳ、ツイッター、フェイスブックあるいはインスタグラムといったところ、また、ユーチューブなどでも情報発信をしているところでございます。また、守谷イメージ画などを活用した事業により、イメージアップ向上につなげるべく取組を進めているところでございます。
市制20周年記念事業につきましては、ＶＲ仮想空間での記念式典の開催をはじめ、守谷城址公園を会場にした謎解きウォークラリーなども開催をしたところであります。この後も、幾つか記念事業の予定をしているところでございます。
今後のＰＲあるいはイメージアップを目的に実施について検討をしているというものにつきましては、秋葉原駅にあるＴＸプラザ、ここを活用させていただいてＰＲ活動を実施するというところも今調整中でございます。それから、シティプロモーションの動画を作成しましょうというところも今準備を進めているところです。それから、これは市制20周年というところもあって、アサヒスーパードライ350ミリの市制の記念缶、記念デザイン缶というものも、アサヒビールと今調整を進めているというところでございます。
○議長（高橋典久君） 海老原博幸君。
◆２番（海老原博幸君） ありがとうございます。非常にイメージアップ戦略としては、今の守谷市というのはうまくできているのかなというふうに個人的にも思っておるところでございます。
今、どっちかというとイメージ的な戦略の部分のお話でしたが、具体的に、守谷に来てもらうために何か目玉となるような施設、例えば、ほかの自治体ですと、道の駅であったりとかそういうのが結構広くやられていますが、道の駅にはこだわらず、何か民間施設を誘致するとかそういう考えあるいは予定は現在どのようになっているか教えてください。
○議長（高橋典久君） 市長公室次長浅野克夫君。
◎市長公室次長（浅野克夫君） お答えさせていただきます。
現在のところ、ヤクルト球団２軍以外の民間施設の誘致というものを検討しているものはございません。ただ、守谷市内で言いますと、市の事業ではありませんが、常総運動公園内にＰＦＩによるキャンプ施設やドッグラン施設が来月オープンするという形で聞いております。
○議長（高橋典久君） 海老原博幸君。
◆２番（海老原博幸君） ありがとうございます。いろいろ常総公園内もリニューアルされるということで、そこに、それを目当てに来てもらえるといいかなというふうに思っております。
３番目、今回の質問がこの３番目に集約されるのですが、私のいろいろな御意見を出してくれる大切なある支援者の方から「海老原君、アサヒビールの神奈川工場が閉鎖になること知っている」というところから始まっている話なんですけれども、関東ではアサヒビールの工場は、ここ茨城工場と南足柄市にある神奈川工場、この二つで関東首都圏にアサヒスーパードライをはじめ各種飲料水を供給していると、そういう中で、アサヒビールのリストラの一環として神奈川工場が閉鎖になるんだよと、それで神奈川工場には実はビール園も併設されていて、それもなくなりますと。守谷にはビール園がないから、ぜひここをチャンスだと思って、守谷にビール園を誘致したらどうかなというような御意見、御提案をいただきました。それはすごくいい提案なんですけれども、単純な話ではないと思いますので、私も自分なりに調べさせていただきました。
まず、近郊のビール園、幾つか行ってきました。福島には、福島工場の敷地内にあるビール園の本宮店、それから福島市内に四季の里という立派な公園がございまして、そこに飲食店が１店だけ、アサヒのビール園が入っているという状況でした。それと先日、閉店にはなるのですが、神奈川工場敷地内にある足柄店にもちょっと行ってまいりました。
その中で、高速道路の本宮インターチェンジ近くにある福島工場、ここにある本宮店というのは、多分バスツアーとか結構やっておりまして、行っている方も大勢いらっしゃると思うんです。特にヒアリングのときに、市役所の方がいろいろ勉強のためにビール園は全部回りましたというようなお話も聞いていますので、いろいろ研究されているということは理解しております。
そういう中で、実は私も、もう20年近くになるんですかね、サラリーマン時代に山形県の鶴岡市に勤務していたときがございまして、そこの会社のバスツアーでアサヒビールの本宮店に行きました。20年前ということは、ちょうど2000年前後でございます。そこは、バスツアーとか団体客用の席が真ん中付近に設けてあって、あと窓際が個人向けというか、ファミリー層向けの席になっております。私が行ったときはお昼どきですけれども満席になっていまして、非常に活気があったと。それとスーパードライは私好きだったんですけれども、やはり工場直下のお店で飲む生ビールというのは本当にうまいんだなという、そういう印象だけは強く残っていた記憶がございます。
そんなイメージを基に、この三つのお店を回ったんですが、本宮店でいうと、がらんがらんでした。お昼どき、ちょうど20年前と同じような時間帯で行ってきたんですけれども、50台ぐらい止まる駐車場のうち10台ぐらいの車しか止まっていなくて、真ん中の団体席はなくて、唯一、店員に聞いたところ、バスツアーで今日は一つ予約が入っていますと、10人ぐらいでした。千葉県のほうから工業団地の組合か何かの方が10名ほど来ていたようです。少しずつそういう団体客の予約も入ってきましたという状況なのですが、昔のイメージと違うんだなという理解はしているつもりでございます。
さらに、今のビール業界、それからアサヒビールってどうなのかなというところをちょっと調べさせてもらいました。そうすると、ビールというのは、ビール業界全体でいうと、1994年が出荷量のピークらしいんです。それからどんどん減っていって、ざっくり、コロナ前の2019年のデータでいくと、1994年との比較で大体マイナス56％、半分以下にビールの消費量が落ちていると、アサヒビールも比較したんですけれども、アサヒビールは1990年代のデータを引っ張り出せなくて、調べられた2000年からの比較でやると47％ということで、やはり量は減っているんだなというのはすごく実感しております。
物量はそうなんだけれども、それでは会社でいくとどうかというと、会社でいくと、もうかっているんです。アサヒビールは、すごくもうかっております。最近はアサヒホールディングスとしての売上げで、半分は海外の事業で売上げが伸びています。前年比で10％くらい伸びているということです。そういうことで、非常にアサヒビールとしては企業体質としてはしっかりしている中で、今リストラをしようとしている。さらに、ビールの本数が落ちた要因の一つである酒税法によって、発泡酒であったり第３のビールに流れていった、そういう流れが2026年の酒税法改正によって一本化されます。ビールの税金が多少安くなって、全部そのカテゴリーがほぼほぼなくなるという、そういう大きな起点が2026年に発生します。
そういうことを踏まえて、今後、アサヒビールとしても、いろいろな展開があると思います。仮に、アサヒビールからそういう何らかの施設を造りたいというふうな要請があった場合、市として、当然、税金云々ではないんですけれども、例えば、土地を一緒に探すとかそんなことがあった場合というのは、市としてはそういうことには対応していただけるのかどうか、そこら辺お伺いしたいと思っています。
○議長（高橋典久君） 市長公室次長浅野克夫君。
◎市長公室次長（浅野克夫君） お答えさせていただきます。
議員おっしゃるとおり、こちら
アサヒビール園というものに関しましては、以前、つくばエクスプレス開業に合わせた段階で、茨城工場に働きかけた経緯はあります。残念ながら、そのときは実現はしていないような形になります。
実際、南足柄の神奈川工場のほうはなくなるということで聞いておるところではあるんですが、アサヒビール自体がグループ全体の再編、最適化というものを進めておりますので、状況を鑑みながら対応していくものかなというふうに感じております。
以上です。
○議長（高橋典久君） 海老原博幸君。
◆２番（海老原博幸君） 今のお答えもっともだと思います。特に今今やってくれ云々ではなくて、今後また市場の変化あるいは環境の変化があるときに、適時に企業のニーズに応えるのも、また市役所の務めかなというふうに思っています。
特に、守谷市にとってアサヒビールというのは、世界的に通用する大きな企業、唯一の企業、唯一といっては失礼ですけれども大きな企業、国民全ての人が認知する企業でございます。ぜひぜひ今後ともそういう目線で見ていただけるとありがたく思っています。
２番目については以上で終わりにします。
時間が残り少なくなってしまいましたので、続いて、３番目にいきます。
３番目の民生委員について、こちらについても、市民の方からの質問、苦情に関することでございます。
まず一つ目、民生委員の役割について御確認させてもらいます。
○議長（高橋典久君）
健幸福祉部長稲葉みどり君。
◎健幸福祉部長（稲葉みどり君） お答えいたします。
民生委員の役割としましては、担当される地域の住民の方からの相談に乗って、市と情報共有しまして、サービスや専門の相談につなげる、いわゆる地域における身近な相談役として、市とのパイプ役になっていただいております。
参考までに、民生委員は、厚生労働省の委嘱を受けて非常勤公務員となっておりまして、ボランティアとして活動していただいておりまして、給与のほうはございません。つまり、ボランティアという概念で活動していただいております。
以上です。
○議長（高橋典久君） 海老原博幸君。
◆２番（海老原博幸君） すみません、ちょっと確認なんですが、民生委員については、年間で12万円ぐらいの手当が支給されるというふうに私は聞いておったんですが、今、無償でボランティアという御回答だったのですが、そこはちょっと間違いないか、もう１回確認させてください。
○議長（高橋典久君）
健幸福祉部長稲葉みどり君。
◎健幸福祉部長（稲葉みどり君） お一人お一人に報酬のような形ではございません。活動費として実費として、実費弁償という形になって活動費に対して支払うということで、お一人お一人の報酬ではございません。
以上です。
○議長（高橋典久君） 海老原博幸君。
◆２番（海老原博幸君） 分かりました。ちょっと時間もないので、そこについてはまた改めて確認させてもらいます。
続いて、選出方法についてちょっと教えてください。
○議長（高橋典久君）
健幸福祉部長稲葉みどり君。
◎健幸福祉部長（稲葉みどり君） お答えいたします。
一般的には、退任される、現にやっていただいております民生委員からの御紹介、または地域の状況を把握している自治会、町内会からの御紹介をいただいております。紹介いただいた方には、民生委員の役割を十分に理解していただきまして、御了解の下に候補者として、まずは選ばせていただいているような流れでございます。
以上です。
○議長（高橋典久君） 海老原博幸君。
◆２番（海老原博幸君） 分かりました。
続いて、民生委員の交代方法についてお伺いします。
基本的に私が把握しているのは、民生委員が自ら辞退する意向のお話をして、初めて次の方の選任が進められるというふうに伺っていますが、そのあたりのルール、進め方を教えてください。
○議長（高橋典久君）
健幸福祉部長稲葉みどり君。
◎健幸福祉部長（稲葉みどり君） 民生委員の交代方法ということでよろしいでしょうか。
まず、民生委員の任期は、３年となっております。県のほうに出して、県のほうから国で、厚生労働省のほうで民生委員が選任されてやっていただいて、３年の任期満了時に再任ができない民生委員、退任した場合には交代になります。
任期３年中に交代というのは、原則ありません。ただし、御病気があったとか、けががあってどうしてもできないという場合には、途中の交代もございます。
以上です。
○議長（高橋典久君） 海老原博幸君。
◆２番（海老原博幸君） 今回、実は、ある小さな町内会の区長から、うちの地区を回っていただいている民生委員の方がなかなか活動をしてくれないというようなクレームが入っております。活動についての評価というのはいろいろあるので、実際にどうかは分からないんですけれども、そこの自治会の区長は、もうちょっとやってくれないかなというふうに思っているのは、どうも事実のようです。
実際に今までの話を聞くと、御本人が辞退を申し入れない限り、そのまま継続してしまうと。実際に、周りの評価とミスマッチが発生するということが、この小さな町内会では発生しているようです。
具体的にそういうときに、その区長は、市役所のほうにも何とか交代してもらえないかみたいなことは何度か窓口に言っているようなんですが、民生委員というのは、高齢化あるいはコロナ禍において非常に重要なポジションになっているのですが、さっき言ったように、ボランティアという位置づけだと、なかなか難しい部分もあるというのは理解しております。ただ、町内会の区長が一所懸命にやっている人から見ると、余計にちょっとどうなのかなと思っているというのも事実なんだと思います。
そこら辺を踏まえて、そういう調整、うまく人の交換ができるような、そういう道筋を立てられるような、そういう進め方というのができないかどうか、最後にちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（高橋典久君）
健幸福祉部長稲葉みどり君。
◎健幸福祉部長（稲葉みどり君） お答えいたします。
基本的にさっき言いましたように、交代というのは３年という原則論があるということを踏まえた中で、民生委員といっても、もともとは市民で専門職ではございません、そのために、各市民の方の相談に乗るためには、それなりの知識、それと相談の対応の経験、そういうことを積み重ねていただく必要があると思っております。
守谷では、守谷の中を３地区に分けまして、地区ごとの地区民生委員児童委員協議会を設置しております。また、全部を統括する民生委員児童委員連合協議会を組織しております。その組織の中で、地区の組織委員のほうでは、定例的に月に１回定例会を行っておりまして、市のほうも入りまして、勉強会を行ったり情報交換を行ったりしております。そういった中で、今必要な情報を市のほうから提供したり、専門職の話を聞いたり、成年後見の話を聞いたり、そういったことで学ぶ場を提供しております。
質を高めていくということで、一定の水準というのを保つような仕組みになっております。ですので、個別の相談にはなってくると思いますが、１人の意見に対してすぐに交代というような仕組みではなくて、まずは全体の質の標準化というんですか、そういったことを継続的に行っているということで御理解いただければと思います。
以上です。
○議長（高橋典久君） 海老原博幸君。
◆２番（海老原博幸君） 分かりました。これについては、なかなか答えられない問題とか、答えづらい問題もあると私自身も思っています。ただ、私からの一つの御提案というか要望として、今後、交代時期については広く、本人の、次の方への指名だけではなくて、その都度同じく、そのときの町内会の区長であったり、近隣に関係する、そういう自治会の御意見なども踏まえて考えていただけるとありがたいかなというふうに思っています。この件については、以上で質問を終わりにします。
残り時間３分なので、最後の４番目に行かせていただきます。
みずき野への車両貸出しについての評価についてでございます。
昨年、みずき野、ＮＰＯ法人になっていたんですかね、みずき野にお住まいの方々で自分の車で買物の移動の支援をするという、そういうサービスをされていて、それに対して市がバックアップという形で車をリースして、みずき野のそこの団体に貸し出しているという形で、今、週２回やられているというふうに聞いております。約１年たったかとは思うのですが、これについて市としてはどういう評価をしているのか教えてください。
○議長（高橋典久君） 生活経済部長鈴木規純君。
◎生活経済部長（鈴木規純君） お答えいたします。
現在、みずき野地区のまちづくり協議会に車を貸しております。貸出ししている公用車を活用いたしまして、市内のショッピングセンターへ、毎週月曜日と木曜日の週２回、午前午後各１回ずつ互助による送迎活動を実施してございます。利用者としましては19名が現在登録されておりまして、運転ボランティアとしまして18名が登録されてございます。
令和３年度の実績につきましては、送迎回数130回、延べ利用者数が480名となりまして、みずき野地区の課題解決に大きく寄与していると評価をしてございます。
以上です。
○議長（高橋典久君） 海老原博幸君。
◆２番（海老原博幸君） 分かりました。ありがとうございます。現状、車をリースして貸与した成果は出ていますよという評価だというふうに理解しています。
それで、この車を他の団体、自治会含めて、この車だけではないんですけれども、この制度を他の団体や他の町内会へ展開する考え、あるいは予定があるのか、そこら辺をお聞かせください。
○議長（高橋典久君） 生活経済部長鈴木規純君。
◎生活経済部長（鈴木規純君） お答えいたします。
現在、みずき野地区以外に高野地区のまちづくり協議会から要望がございます。高野まちづくり協議会におきましては、みずき野地区と隣接していることから、みずき野地区で使用してございます車両を交替で活用していただきたいということでお話をしているところでございます。
そのほか、現時点では、まちづくり協議会以外から公用車の貸出し要望はございませんが、この互助による送迎活動が多くの方に認知されまして活動が広がっていけば、ボランティア団体等からの要望があるかもしれません。
また、公用車の貸出しにつきましては、守谷市互助輸送のための公用車貸出し要綱に基づきまして、実施してございます。要綱におきまして、貸出しの対象者としましては、まちづくり協議会及びその他市長が認める団体ということになってございます。公益性の高い活動であれば、対象とすることも可能でございます。また、現在の貸出しの車両がフルに活用されまして、空いている時間がなくなるようであれば、増車の検討もしていきたいと考えてございます。
以上です。
○議長（高橋典久君） 海老原博幸君。
◆２番（海老原博幸君） 残り１分になってしまいましたので、最後にちょっと要望だけ、意見と要望を伝えさせてもらいます。
まず、市民の方から、みずき野への貸出しについては、みずき野だけという不平不満が若干ございます。私はその際、こういう背景でみずき野に貸し出しているんだよという説明をして、それなりに理解はされたんですけれども、多分そういうことを思っている方が少なからずいらっしゃるのかなというふうに思っております。
今の御回答のように、広く周知して、さらにこのサービスがほかの団体でもできるようにしていただければと思っております。ぜひ、その際はまちづくり協議会だけではなくて、ベースは、町内会がやはりベースだと思いますので、なるべく年初いろいろ町内会の集まりとかあると思いますので、そういうところでもぜひＰＲしていただければと思います。
時間も押してきましたので、私の一般質問はこれで終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（高橋典久君） これで、海老原博幸君の一般質問を終わります。
ここで10分間休憩いたします。
午前１０時５７分休憩
──────────────────────
午前１１時００分開議
○議長（高橋典久君） 休憩前に復し会議を再開いたします。
次、通告順位２番、青木公達君、登壇を願います。
青木公達君。
〔13番青木公達君登壇〕
◆１３番（青木公達君） 通告順位２番、青木公達でございます。よろしくお願いいたします。
今回、通告した質問は２項目でございます。一つ目が、避難行動要
支援者避難支援マニュアルについて、二つ目が、第３期守谷市地域福祉計画、地域福祉活動計画についての２項目でございます。
まず、避難行動要
支援者避難支援マニュアルについてお尋ねいたします。
これは、令和元年12月定例月議会に行った私の一般質問に対する御返答のフォローアップでございます。３年近く前のことですので少し復唱しますと、10月に大雨をもたらした台風19号が上陸し、高齢者の避難の開始とそれ以外の人々の避難の準備を地元自治体が住民に発する警戒レベル３相当が発令された台風でございます。これは、自治会、町内会、自主防災組織、民生委員、児童委員等々のいわゆる支援者が行政の依頼を受けて、名簿に登録された要支援者の安否を確認することと、守谷市避難行動要
支援者避難支援マニュアルに記載されているものでございます。しかしながら、支援者となっている知人から、この台風19号のときには、誰からも何の連絡もなく、支援者として何をしてよいのか分からなかったと、一体どうなっているんだとのお叱りに近い質問をいただき、一般質問の一部として問いただしたものでございます。
当時の保健福祉部長からは、対応に不備があったと思っている、文章だけのマニュアルになっている部分が数多くあると今回の災害を通じて認識したところである、支援の方法を改めて深く検証して対応してまいりたいと考えているとの御返答、御答弁をいただきました。
そこで、お尋ねいたします。その後どのような検証をして、どのように対応してきたのかお示しください。
○議長（高橋典久君）
健幸福祉部長稲葉みどり君。
◎健幸福祉部長（稲葉みどり君） お答えいたします。
令和元年12月に議員から御指摘いただきました状況を踏まえて、自治会等の避難支援に携わる方へ、どうやったらいち早く通知ができるか検討してまいりました。
検討の結果、まず、対象者に迅速に発信を行う観点から、市民協働推進課で把握しています各自治会の区長など、中には地区の防災組織の代表になっている地区もあると聞いておりますが、のメールアドレスを把握し、災害時の情報伝達の手段とすることとしました。
なお、全地区でメールアドレスを把握しているわけではございませんので、把握できていない自治会には、情報伝達としては非常にアナログなんですが、要配慮者班で電話で行うという計画になっております。これもまだ検討のさなか、途中でございますので、これからも市民の災害情報の円滑な伝達のための仕組みを検討して、さらなる推進をしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（高橋典久君） 青木公達君。
◆１３番（青木公達君） ありがとうございます。担当課のほうで検討してはいるが、まだ完成はしていないということだと思います。一部、メールアドレスを持っている支援者に関してはメールアドレスでやりたいと、そこから外れる支援者に関しては、当分の間は、電話、多分これは従来どおりなんでしょうけれども、電話でやっていきたいということだと思います。
検討していただいたことは非常にいいことだと思うんですけれども、もう３年たっていまして、昨日、関東地方も茨城県も含めて梅雨の時期に入って大雨の時期になってきていますので、災害は本当にいつ来るか分かりませんので、至急何かをつくっていただいて、それを常にアップデートしていって、マニュアルのほうに反映させていただければと思います。それをやらないとまた同じことを繰り返すと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、守谷市避難行動要支援者名簿についてお尋ねいたします。
守谷市のホームページで、避難行動要
支援者登録制度について紹介しております。その中で、要支援者名簿に関して、守谷市では、災害時に迅速な避難支援等に役立てるため、在宅の方で避難する際に支援を必要とする方の名簿を作成している。また、作成された名簿は、災害時に避難支援者に提供され、また、本人の同意があった場合には、支援者に事前に提供され、災害はもとより平素から支援体制づくりに活用していると、ホームページに紹介されております。支援を必要とする方にとっては、災害時あるいは平時から自分を支援してくれる体制が整っているということがあるのは大変心強いものだと思います。
そこで１点確認したいのですが、守谷市はこの登録制度をどのように活用しているのか教えてください。要支援者名簿は災害時に避難支援者に提供され、本人の同意があれば事前に避難支援者に提供されるとありますが、それぞれどのようなタイミングで避難支援者に提供されるものかをお示しください。
○議長（高橋典久君）
健幸福祉部長稲葉みどり君。
◎健幸福祉部長（稲葉みどり君） お答えいたします。
まず、この登録制度につきましては、名簿の管理というだけではないということ、次の一歩を進めていきたいと考えております。有事のときには、この活用を、先ほど申したメール配信、電話、支援者の方にお伝えする手段にします。
まず、今考えているところから申し上げたいと思います。
避難行動要支援者のこの名簿の同意につきましては100％ではございませんので、平素から周知、啓発を行っているという基本ベースがあります。ただ、これだけではなかなか推進できませんので、災害がいつやって来るか分からないけれども、どこから一歩進めていいか分からないというのが現状のところですが、まず、今行っているところは、災害時の支援方法というのは多岐にわたって、市だけでも、地域だけでもなかなか難しいところがございます。なので、広い分野の視点が必要なことは十分承知しております。その一歩としては、今回は名簿管理だけではなくて、それを活用をどうしていくかという、まず一つの方法として、避難行動要支援者に関わる個別計画というものを作成する、まずやってみようと、ただし、これが全地区、何百人も一度にできませんので、まず、この個別計画の作成を起点に支援方法を考えていければと考えております。
地域の支援者とともに、この登録の方たちは、介護のサービスを使っていたり、障がいのサービスを使っていたり、相談者が必ずおります。そういった専門職の方たちと日頃から組んで、連携と連動するような個別計画ということ、そうすると地域の方たちとはつながりを持てる、たまたまサービス事業所の方と使っているとき、どうしよう、こういうことが連動するような仕組みの個別計画をまず考えていきたいと考えて、今、内部協議の段階ですが進めております。
以上です。
○議長（高橋典久君） 青木公達君。
◆１３番（青木公達君） ありがとうございます。事前に同意がなされている方、取れている方は多分問題ないんでしょうけれども、取れなかった人がどうなるかなということで、ちょっと心配だと思いますから、今の質問をしてみました。個別計画で、部局で検討しているということですので、これも先ほどと一緒で、災害が起こる前につくっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、要支援者として登録されるためには、守谷市避難行動要支援者登録申請書という申請書を提出しなければなりません。ただ、これは登録を申請しただけで、支援者から支援を受けるためには、守谷市避難行動要支援者名簿の提供に関する同意書という書類も同時に提出しなければなりません。その登録申請書と同意書に、この同意によって災害時の避難行動の支援が必ずなされることを保証するものではない。要するに、同意書は出したけれども、申請もして同意書も出したけれども、支援が必ずなされることを保証するものではありませんよという一文が両方とも書いてあるのですが、このような一文をこの同意書と申請書に載せている理由をお尋ねいたします。
○議長（高橋典久君）
健幸福祉部長稲葉みどり君。
◎健幸福祉部長（稲葉みどり君） お答えいたします。
この記載につきましては、内閣府の指針に基づいて記載しているところですが、趣旨としましては、被災時は支援者も被災者になるという観点で、要支援等関係者が事前にどんなに準備をしていても、大きな災害になってくると支援者が被災者にもなるということ、つまり避難行動要支援者の方にも支援者の方たちが常に行けるという状況ではないということを平時のときから理解していただく、その旨をこういったちょっと堅い言葉になっておりますが書いております。
○議長（高橋典久君） 青木公達君。
◆１３番（青木公達君） ありがとうございます。避難支援者も、大雨、災害の来るときには支援者も災害に遭っている可能性もあるので、その辺のところを守るためということで書いてある趣旨は分かりました。
ただ、今、部長がおっしゃったように、守谷市の文書というのは、例えば、ホームページに、これは一番下のほうに注意として書いてあるんですけれども、「登録により災害時の避難支援が保証されるものではありません。また、避難支援する方は法的な責任や義務を負うものではありません」と書いてあります。それから、この同意書、申請書にも、「この同意によって災害時の避難行動支援がなされることを保証するものではなく、また、避難支援者は、法的な責任や義務を負うものではありません」と、確かに言っていることはこれで正しいんでしょうけれども、今、部長がおっしゃったように、非常に堅苦しいというのか、役所的な言葉になっているなという印象があるんです。
ほかのところをちょっと調べましたら、例えば、茨城県那珂市には、同じ内容なんですけれども、言い方が全然違うんです。ホームページに、ここの欄でお願いとして、「この制度は、あくまでも日頃からの地域の助け合いによって少しでも災害時の被害を減らそうとするものです。登録したからといって、災害時等に必ず助けていただけるというものではありません。災害の状況によっては支援する方も被災者となり得ることもあるからです」というふうに、今の文章で書いてあるんです。ほかに、茅ヶ崎市とか、それから土浦も内容的には同じで、文章が非常に軟らかく書いてある。必ず、支援者も被害者になる可能性を持っていますよということが書かれています。
やはりこれを見た人というのは、何か守谷市のは冷たいなというような印象を受けるんじゃないかと思うので、これは老婆心かも分かりませんけれども、那珂市みたいに、非常に要支援者に寄り添うような文章にしていただければと思います。御検討をよろしくお願いします。これは通告も何もしていませんので、これからいろいろなものを検討していく中で、一つの検討課題として取り上げていただければ結構ですので、よろしくお願いします。
何かありますか。
○議長（高橋典久君）
健幸福祉部長稲葉みどり君。
◎健幸福祉部長（稲葉みどり君） 大変貴重な御意見ありがとうございます。私が読んでも立場変わればで、非常に堅苦しい言葉と十分理解しました。また、支援者、支援を受ける側、それぞれの立場で理解しやすいような言葉、表現、そちらは工夫をさせていただきます。御意見ありがとうございます。
○議長（高橋典久君） 青木公達君。
◆１３番（青木公達君） 非常に前向きな御答弁いただきましてありがとうございます。よろしくお願いいたします。
それで、このような文章が載っていることの趣旨は分かりましたが、ただ、この文章を同意書と申請書を書いて提出した本人あるいは御家族の方が、よく分からない部分もあると思うんですけれども、この部分というのはそういう人たちに丁寧に説明は口頭でされているのか、それともその書類を出すときにちゃんと確認の意味を込めて説明をしているのかどうか、そこをちょっとお尋ねいたします。
○議長（高橋典久君）
健幸福祉部長稲葉みどり君。
◎健幸福祉部長（稲葉みどり君） 窓口での担当課からの説明というのは、丁寧にしているつもりでございます。
以上です。
○議長（高橋典久君） 青木公達君。
◆１３番（青木公達君） 丁寧かどうかは置いておいて、要するに趣旨が伝わっているかどうか、多分この文章って誤解を招く可能性を十分持っていて、提出したんだからちゃんと助けてくれるんだろうなと思っている人も必ずいるはずなんです。
私もこれを読んだときに、これを提出すれば何らかの方策でコンタクトはあるんだろうというふうに思いますので、丁寧にこしたことはないんですけれども、丁寧よりも、申請書と同意書を出してもらったけれども、趣旨は支援者もこういう状態にあるのでこうなんですよということをちゃんと伝えておかないと、必ず問題になるような気がしますので、その辺はいかがでしょうか。
○議長（高橋典久君）
健幸福祉部長稲葉みどり君。
◎健幸福祉部長（稲葉みどり君） お答えします。
何回もお伝えしますが、窓口、あと通知文での周知、これを今までやっていたとおりを工夫して行います。さらに、先ほど個別計画ということでお伝えしました、関係者とのつながりの中で、日々会っている相談者になる専門職の方たちにも、そういった旨を改めて説明させていただいて、いろいろな分野からの協力をいただく中で理解していただくような工夫をしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（高橋典久君） 青木公達君。
◆１３番（青木公達君） 分かりました。よろしくお願いいたします。多分、これがマニュアルにちゃんと載るようですと、非常に進んだマニュアルになるだろうと私は思っているので、よろしくお願いしたいと思います。
次の通告は、第３期守谷市地域福祉計画、地域福祉活動計画についてであります。
市長も今年度の施政方針で、地域福祉の推進をうたっております。地域福祉という言葉を、施政方針とか公の場で言葉を聞くのは久しぶりに聞いたように思いますが、市長の重点項目の一つなんだろうと思っております。
第３期計画の第２章に、地域福祉を取り巻く現状のところで、地域包括ケアに関して、国や茨城県の動向や守谷市の現状と課題が記載されております。国は、団塊の世代の大半が75歳を超える令和７年をめどに、
地域包括ケアシステムの構築を目指しております。多分、これは完成形の構築を目指しているところだと思います。そんな中、守谷市は、３点を課題として挙げております。
まず、第１点として、相談窓口としての地域包括支援センターの役割を考えた場合、問題が顕在化する以前に情報を把握する難しさと、ネットワーク構築の取組がまだ構築途上であること。ここでは問題が顕在化する、要するに情報を早く入手する難しさと、それからネットワークをつくり上げる難しさということだろうと思います。
２点目として、生活支援体制の整備事業は、日常生活圏域６地区でのニーズの把握、情報の共有、取組の実施までにはまだ至っていないと指摘しております。これは、ニーズの把握とか情報の共有、取組の実施、そういうものを十分にできていないということです。
３点目として、90歳以上の高齢者が増加する中、医療と介護の切れ目のない支援の提供体制の整備が必要であるとも指摘がされております。
この３点が守谷市の課題として挙がっているわけですけれども、これは非常に入り込んだ指摘だなというふうに思っております。行政が中心につくったのなら、もう少し軟らかいニュアンスでもよかったような気もしますけれども、ただ、それだけ行政も何とかしたいという意気込みがここに表れているんだろうと思っております。この指摘は、これを実現するためには、行政、市民、市民団体の協働事業が求められているのではと私は勝手に思っていますが、何年か前の協働のまちづくりを推進していたときのキャッチフレーズと、どこか似ているような印象を受けました。
守谷市で
地域包括ケアシステムを実現する上で難題が山積みになっていることは、今申し上げたように、第３期計画でも書かれております。第３期計画が実行されるのは、これからの５年間ですけれども、その中で
地域包括ケアシステムを達成するための守谷市としての最大の課題はどのようなものかと、どう捉えているのか教えていただければと思いますがいかがでしょうか。
○議長（高橋典久君）
健幸福祉部長稲葉みどり君。
◎健幸福祉部長（稲葉みどり君） お答えいたします。
地域包括ケアシステムという言葉は、何回もいろいろなところでお聞きになっていると思いますが、非常に問題が多岐にわたっていて奥が深いということ、その中で、まず私たち現場の声を言わせていただくと、課題として大きいところとしては、先ほど計画書の中に書いてある声がなかなか拾えないということ、声がなぜ拾えないかといいますと、いろいろな課題があります。声が上げづらい、相談する場所がない、分からないといったようなこともありますけれども、最近の傾向としては、独り暮らしの高齢者が増えております。高齢者と高齢者のみ世帯、こういった高齢者の課題としましては、相談する力がなかなかない、つまり判断力がなくて相談につながらないとか、隣近所の関係性だけではなくて、家族間の希薄さというんですか、そういった問題もあって、なかなか一つの問題だけで相談につながらないということで、いろいろな要因が複雑に絡み合っているということが課題、まずは相談につながらないという課題があります。
さらに最大の課題というところでは、相談につながるためには、地域に出向く、足を運ぶというような手段を使えばいい、それをさらに支援していく方法としてはネットワーク、ここに書いてあるネットワークですが、ネットワークというところでは、行政と専門職だけがつながるだけではなくて、地域の方たち、先ほど出た民生委員、またさらに地域の支え合いをしていただくインフォーマルサービスを提供していただいている関係者、本人や家族のいろいろな問題やニーズに合わせて形を変えながら支援ができるような体制が、ネットワークの理想な姿と考えております。
そのために、いろいろなところでインフォーマルな方たちとつながるとか、情報共有できるとか、そういったことがとても大事になってくると思います。これを相談というつなぎやすい、あとネットワーク、この２本柱と考えております。
以上です。
○議長（高橋典久君） 青木公達君。
◆１３番（青木公達君） ありがとうございました。今の御答弁を聞いて感じたのは、我々が考えているほど簡単なものではないということです。いろいろこういうものが発表になると一応読むんですけれども、読んでいろいろな質問が出るわけですけれども、我々がここでいろいろ質問しても解決策にはならないと、実際に現場の人がどうやっていくのかというのが、多分一番大変だろうと思うので。
私も高齢化の一番進んでいるというみずき野に住んでいますけれども、特にコロナになってから見かけなくなった人がかなりいるんです。それは、実際にお亡くなりになられた方もいらっしゃるんですけれども、ただ家の中にずっと閉じ籠っていてお会いになれないと、今まで一緒にボランティア活動をしていた人たちがなかなか出てこなくなっちゃったというようなこともありますので、それも一つの声を拾うとか、ネットワークをつくる非常に大事な手段になっていたはずなんですけれども、それが今途切れちゃっていて、非常に歯がゆい思いをしています。
仲間内で、私より年上の何人かたまたま話し合うことがあって、食堂に集まって昼食を囲みながら、ちょっといろいろな話をしていたんですけれども、そのときに、ある70の後半、80になっていないと思ったけれども、その方が言うには、家にいても何もすることがないんだと。奥さんと話すことしかないんだよねと。今日というのは、その会ですけれども、会というのか集まったことですけれども、これが非常に楽しくて仕方がないんだと。ぜひこれから１か月に１回、一緒に昼飯食ってくれよと言われまして、それで今もう４回ぐらい昼飯食いながら、実はお酒を飲んだりなんかしているんですけれども、そのようなことが多分必要なんだろうなと。それは理屈じゃなくて、そうやって集まっていろいろなことを話すということが大事で、そこでコミュニケーションが出て来るということだと思います。今、私が言えるのは、ぜひ頑張ってくださいとしか言えませんので、よろしくお願いします。
次に、第３期計画第２章によりますと、茨城県は、隙間のない総合的な支援体制を構築する
茨城型地域包括ケアシステムを推進しているということでございます。今、取り上げている第３期計画でも従来の
地域包括ケアシステムということ、先ほど部長のほうからは、
地域包括ケアシステムというのは、あらゆるところに出ていたんじゃないかというお話がありましたけれども、この第３期計画を読む限りにおいては、地域包括ケアという言葉は、実は１か所しか出ていなくて、ほかは
茨城型地域包括ケアシステムという言葉に置き換えられているんです。
なぜなのかというのが、私も
茨城型地域包括ケアシステムというのは不勉強で、今回この第３期計画を読んで初めて知った次第なんですけれども、県のホームページ等を調べたら、
茨城型地域包括ケアシステムの構築ということで、５本の施策の柱をつくりましたと。一つが、健康、生きがいづくりの推進と生活支援サービスの充実。２番目が、認知症への対応と高齢者の尊厳の保持。３番目に、利用者本位の介護サービスの充実。４番目に、在宅医療と介護連携の推進。５番目に、安全安心なまちづくりの推進というふうに書いてありました。
一つ一つ読むとなるほどと思うんですけれども、ただ、全体的にどういうことをしようとしているのかというのがもうひとつよく分からないので、従来型の
地域包括ケアシステムと、この
茨城型地域包括ケアシステムとの相違点、何が違うのかということを教えていただきたいなと思うんですけれどもいかがでしょうか。
○議長（高橋典久君）
健幸福祉部長稲葉みどり君。
◎健幸福祉部長（稲葉みどり君） お答えいたします。
一般的に、
地域包括ケアシステムといいますと、2025年になると75歳以上の後期高齢者が増えていくということで、人生最後まで住み慣れた地域で過ごせるような仕組みづくりということで知られていたと思います。議員がおっしゃられた、茨城型包括ケアシステムといいますのは、介護保険が始まる前からできていた仕組みで、簡単に言いますと、一般的には、
地域包括ケアシステムという一般的な国が言っているものは、最後までというところで高齢者をターゲットにした考え方、
茨城型地域包括ケアシステムといいますのは、介護保険やら障がいの制度とかそういった概念ではなくて、そこには母子がいたり、対象者を高齢者に限定していない、市民を対象にしたファミリーケア、家族丸ごと支援のような仕組み、要するに、制度のはざまを支援していきましょうという概念で行うシステムということで御理解いただければと思います。
ちなみに参考までに、この地域ケアシステム推進事業という名称で事業化しております。こちらは、社会福祉協議会のほうに委託しております。
以上です。
○議長（高橋典久君） 青木公達君。
◆１３番（青木公達君） ありがとうございます。介護保険以前からこの言葉があったというの、今、ショックを受けておりますけれども、いかに不勉強だったか改めて認識しております。
いずれにしても、非常に抽象的な言葉があったので、理解したかというと、申し訳ないけれども完全には理解していないのが現状で、ただ一つ、何となくこんなことかなと思っていたのは、従来型の
地域包括ケアシステムというのは、高齢者ということを対象にした点と線みたいなものを意識していたのが、それでは解決しない問題が出てきたので、茨城型地域包括ケアというもので、それを線を面とか立体的にしようとしている試みなのかなと勝手に今思っているんですけれども間違っていますかね。
感想だけでいいです。
○議長（高橋典久君）
健幸福祉部長稲葉みどり君。
◎健幸福祉部長（稲葉みどり君） なかなか御理解は難しいかもしれませんが、今言ったことで大枠、大丈夫だと思います。制度となると必ずはざまができますので、そういったものを埋めるような仕組み、今の言葉で言うと、地域共生というような概念もあると思います。これは、
茨城型地域包括ケアシステムを推進するときに、茨城県の職員も言っていましたけれども、地域共生という概念がこの仕組みということで考えていったらいいんじゃないかということもお伝えします。
以上です。
○議長（高橋典久君） 青木公達君。
◆１３番（青木公達君） 最後にちょっとお尋ねしたいんですけれども、先ほど、守谷市の
地域包括ケアシステムの問題点として挙げた項目がありますけれども、第３期計画ではかなり重点的に
茨城型地域包括ケアシステムということが出していると思うんですけれども、今回のこの
茨城型地域包括ケアシステムを導入すれば、守谷市としての地域包括ケアの今の問題点、大きな問題点は解決されるものなのですか。それとも、時間はかかるけれども、いい方向には向くだろうということなのか、ちょっとお願いいたします。
○議長（高橋典久君）
健幸福祉部長稲葉みどり君。
◎健幸福祉部長（稲葉みどり君） お答えいたします。
非常に簡単な回答にはできない、できるできないではないんですが、
茨城型地域包括ケアシステム、こちらは先ほど申し上げたように、守谷市の社会福祉協議会に業務を委託しております。社会福祉協議会に委託したというところで考えていただきますと、社会福祉協議会の強み、機能、そこを考えますと、地域のボランティアとのつながり、また、介護や障がいのサービスの専門職とのつながり、また、民生委員、あとは地域福祉活動計画のもともとの実行委員会の方々との地域のつながり、地域の方との顔の見える関係性というのが、社協の職員が持っております。この強みを生かした中で、要するにフォーマルとインフォーマルのつなぎができると、それが地域共生の中の一つの強みになる。現に、この
茨城型地域包括ケアシステム、この事業を通じて、ずっと長年フォローしてつながりを持っている事例もあります。そこをひもとけば、隙間を埋めていきながら、丁寧に顔の見える関係の中でつながっているというのが、さっきの課題であるネットワークづくり、そこにつながると考えております。つまりは、
茨城型地域包括ケアシステム推進事業のほうを推進していくことで、地域づくりに生かせる、これがネットワークに行く、そういった概念で、これを何回も今回の地域福祉計画のほうには記載しております。
以上です。
○議長（高橋典久君） 青木公達君。
◆１３番（青木公達君） ありがとうございました。非常に勉強になりましたし、勉強不足だということもまた認識させられましたので、もう少し勉強して出直してきます。どうもありがとうございました。
○議長（高橋典久君） これで、青木公達君の一般質問を終わります。
次、通告順位３番、砂川 誠君、登壇願います。
砂川 誠君。
〔７番砂川 誠君登壇〕
◆７番（砂川誠君） 通告順位３番、公明党の砂川 誠です。よろしくお願いをいたします。
今回の質問、これは私、大きく二つ、通学路の安全対策についてと、マイ・タイムラインのスマホアプリについて、この２点について、通告順位に従って質問をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。
それでは、まず１点目の通学路の安全対策についてお尋ねをいたします。
皆さんの記憶にも新しいとは思いますけれども、ちょうど１年前ですか、2021年６月、千葉県八街市の市道で、下校途中の小学生の列にトラックが突っ込み、２人死亡、３人が負傷するという非常に痛ましい交通事故が発生をいたしております。トラックの運転手の飲酒運転による居眠り、これが大きな原因だというふうな報道がありました。何の落ち度もない下校途中の児童が犠牲となってしまい、すごいやるせない思いを感じておるところでございます。
事故現場となった道路、これは見通しはよいんですけれども、道幅が狭く、また交通量の多い場所だということがありまして、市や学校等は通学時には危険があるとの指導を行ってきたということですけれども、事故は起こってしまいました。二度とこのような事故が起きないようにするには、大人がルールを守らなければならない、これは最低条件ですけれども、残念なことにこの最低条件というものが守られなくて、事故は起こってしまいました。
そこでお尋ねをいたします。このような、度々起きてしまう児童を巻き込んだ交通事故から子供たちを守るために、児童生徒の通学路の安全点検について、守谷市においてどういったメンバーが、いつ、どのような体制で点検を実施しているのか、ここをお尋ねしたいと思います。
○議長（高橋典久君） 教育部長小林伸稔君。
◎教育部長（小林伸稔君） 通学路の安全点検ということなんですが、市では小中学校の通学路の安全確保を図るために、平成26年度に関係各所との連携体制を構築し、通学路交通安全プログラムとして、通学路の変更や道路環境の変化に対応するため、毎年１回、継続して合同点検を行うこととしております。関係各所とは、取手警察署、竜ケ崎工事事務所、学校、それと建設課、交通防災課、学校教育課で、それぞれの立場から交通量や見通し、道路の幅や倒壊の危険性のある建物等の有無等を現地にて確認を行っております。
合同点検につきましては、２学期が始まる前の夏休みに実施し、昨年度は、学校から要望のあった27か所のうち、対策が必要と判断した24か所について点検を行っております。24か所のうち、20か所につきましては、車の
スピード抑制や注意喚起を促す路面標示や歩行の支障となる植栽の剪定、見守り体制の強化などの対策を年度内に完了しております。そのほか４か所につきましては、県道の路面標示や歩道の拡幅を竜ケ崎工事事務所に、また、横断歩道の増設を取手警察署に要望しているところでございます。また、合同点検以外でも、学校やＰＴＡ、地域の方々から危険箇所の連絡を受けた際には、その都度、学校教育課が現場を確認し、必要に応じて関係各所と連携して対応する対応を取ってございます。
以上でございます。
○議長（高橋典久君） 砂川 誠君。
◆７番（砂川誠君） ありがとうございます。年に１回、合同で点検を実施していると、関係各所、多岐にわたっての合同の調査ということで、点検箇所27か所のほとんどが、大体、対策の予定が立っている、対策済みだというところで、残りの２か所、信号機つきの歩道設置であるとか、歩道の拡幅工事いうところが、まだ依頼で残っていると、時期が読めないというところで、ほぼ対策的には進んでいるのかなという印象を受けました。
点検実施体制、その内容、また危険箇所においては、いろいろ関係各所との調整が必要なのかなというふうには思いますけれども、ここで次に、安全点検、ここで把握できた通学路の危険な箇所について、市としてどのような対応を行っているのかというところをお聞きしたいと思います。
○議長（高橋典久君） 教育部長小林伸稔君。
◎教育部長（小林伸稔君） 通学路の安全点検で把握した危険箇所につきましては、現場で関係各所と広角的な対策を話い合い、どの機関が対策を行うか、実施主体を決めております。信号機、横断歩道の設置や道路標識等の交通規制については警察署、ガードレールや防護柵等の設置や歩道の設備等については道路管理者である竜ケ崎工事事務所や建設課、通学路の変更や児童生徒への交通指導は学校と学校教育課で連携して対応しております。対策内容により実施主体が異なるため、合同点検することで包括的に対策を検討することができております。また、対策実施後は、実際に期待した効果が上がっているのかなど効果の検証を行い、その結果を踏まえて対策内容の改善、充実を図っているところでございます。
なお、合同点検において対策の実施時期が未確定となった箇所、よくあるのがハード面の整備についてなんですけれども、そういった箇所につきましては、その後の進捗状況について、学校教育課のほうから実施主体となる機関に定期的に連絡し、早期実現を図るよう要望しているところでございます。また、合同点検終了後につきましては、関係各所に対策実施主体及び対策内容について報告を行っているほか、市のホームページでも点検箇所や対応方法について公表し、広く市民の方にお知らせしているところでございます。
以上です。
○議長（高橋典久君） 砂川 誠君。
◆７番（砂川誠君） ありがとうございます。合同というところで、関係各所のつながり、これが大事かなと、横の情報共有、これが大事かなというふうに思いますけれども、定期的に進捗状況についての連絡を取り合っているということでありますので、未確定な部分に関してもしっかり連絡、情報の共有をしていただいて、早期実現へ取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
ここで、先ほどの通学路合同点検、この答弁の内容の中でも、倒壊の危険性のある建築物というものも入っておるというふうに思います。実は以前、寺田議員が2019年６月の一般質問の中で、平成30年に大阪で起きました大阪北部地震、このブロック塀倒壊で下敷きとなった当時小学４年生の女の子が亡くなっておりますけれども、その死亡事故の原因となったブロック塀倒壊の守谷市における緊急調査について質問をされております。その中で、公共施設においては７か所くらいの危険箇所の指摘がございました。また、民間の方のブロック塀、これに関してはかなりの数の危険箇所が指摘をされておりました。この調査結果に対する市の対応として、当時の答弁として、広報紙や市のホームページで自主的な安全点検の周知や、また、改修をお願いする通知を個別ポスティングをしたというふうにありました。
そこでお伺いをいたします。その後の通学路のブロック塀の危険箇所、これの撤去や補強、これを促す守谷市の補助制度も含めて安全対策の進捗状況をお聞かせいただければと思います。
○議長（高橋典久君）
都市整備部次長北澤盛次君。
◎
都市整備部次長（北澤盛次君） お答えをさせていただきます。
今、議員おっしゃったように、平成30年度の地震に伴いまして、市のほうで緊急調査を行っております。そのときにブロック塀がかなりの件数、危険な箇所があったということで、市としてもこの危険ブロックを何とかしなくてはならないということで、ホームページや、それから広報紙等々で市民への周知をしているところは、先ほど言ったとおりでございます。その後、現在におきましても、ホームページのほうには継続してブロック塀の倒壊の防止といった見出しで、市民への周知をお願いしておりまして、その中では、自主点検の実施、それから危険が確認された際に速やかにそのブロック塀周辺に注意喚起をするなど、または補修、撤去等のお願いをするとともに、都市計画課のほうへ情報提供をお願いをしているところでございます。
また、今ありました、それらのブロック塀の撤去の促進をしていくための補助制度ということでございますけれども、危険ブロックの撤去を検討してまいりまして、国庫補助金を活用できるということから、その活用をするために耐震改修促進計画といったものがございますが、それの守谷市の耐震改修促進計画を令和３年度に改定をしておりまして、令和４年から令和７年の計画となっております。その中に危険ブロックについても記載してございまして、補助の活用ができることとなったことから、令和４年度からその補助金を活用いたしまして、当初予算としまして400万円を計上させております。
補助金を受ける要件としましては、いろいろありますけれども、公道に面しておりまして高さが60センチあるブロック塀であったり、販売の目的でない土地であったり様々な要件がありますけれども、補助金につきましては、撤去する際の費用の３分の２または撤去する延長の１万7,000円を掛けた合計の金額の低いほうの３分の２、20万円を上限としてございます。この補助金につきましては、つい先ほど６月１日から申請の受付をしているところでございます。また、申請に当たりましては、都市計画課のほうに事前に現地確認の依頼書をお願いしまして、市の職員で現地を確認いたしまして、危険ブロックと判定した場合に申請ができるといったような補助制度となっています。
また、もう一つ御紹介したいものもございまして、併せまして、危険ブロックとは別に、生け垣設置補助金というのも、今年度から実施をしてございます。当初予算としましては300万円の計上をしてございますけれども、守谷市の緑の基本計画に基づく施策の実現のために、この生け垣の設置補助を実施しておりまして、危険ブロックが撤去された後の生け垣を設置する場合にも活用できることとなっております。
要件としましては、先ほどと同じように、公共用道路に５メートル以上面している箇所等々、あと樹木の高さが１メートル以上で延長１メートル当たり、２本当たりの樹木を植えること、あとまた不動産の分譲等の目的でない土地などなど様々な要件はございますけれども、補助金の内容としましては、工事費の２分の１で、上限が15万円出るというところで、こちらのほうも６月１日から補助金の申請を受け付けている状況でございます。
以上でございます。
○議長（高橋典久君） 砂川 誠君。
◆７番（砂川誠君） ありがとうございます。このことは既にですね、寺田議員の質問後、その後どうなったのかなというのがありまして、私がこの通告を出した際にも、すかさず寺田議員から「私も質問したので、その内容また追ってください」というふうなメッセージをいただきました。
このブロック塀倒壊に関して国の補助が出るということは、寺田議員からも質問の中にありまして、実際これが令和４年度から開始をされると、もう既に受付を開始しているというところで、民間のブロック塀ですので、撤去そしてまた今言ったようにブロック塀に代わる生け垣というところまで含めて補助金が充てられるというところは手厚い対策なのかなというふうなことを感じております。本当にありがとうございます。
さらにもう一つ、先ほどの通学路合同点検、これの対策の中で、歩道の植栽剪定のものがございます。これは、歩道に枝が覆いかぶさったり、見通しが利かない場所での状況かなというふうには思います。私もホームページで、通学路対策一覧というものを見させていただきました。その中に、松ケ丘で植栽の剪定という箇所がありましたので、多分これは歩道に覆いかぶさった植栽の剪定だろうというふうに感じました。
ここで私がお尋ねしたいのは、歩道は歩道でも、遊歩道にある植栽でございます。遊歩道が整備された当時に比べて、現在は植栽も大きくなり、隙間なく成長しているというのが現状だろうというふうに思います。普通なら、緑生い茂って人に優しい環境だなというふうに思うところであるんですけれども、しかしながら、背の低い子供たち、小学１年生、２年生、３年生、まだまだ背が低い子供たちが大勢おります。この背丈の伸びた植栽、これで通学路として使用している遊歩道が、場所によっては周りから見通せない、見通しが悪いというところが多々あります。松前台の遊歩道も私も見てきましたけれども、この時期になりますと結構枝が伸びて、見通しの悪い場所があります。こういう死角になって、登校時はよしとしても、特に下校時、これに合わせて不審者が出没するというのが懸念されるところであります。そういう声を、私もよく耳にいたします。
そこでお尋ねをいたします。先ほど申し上げたような遊歩道の整備当時、植えられた当時は、まだまだ小さい植栽ですけれども、成長して植栽が密集してしまう、背丈も伸びる、こういったところで植栽の間引きで間隔を取るというところも含めて、これからの対応というものをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（高橋典久君） 間もなく正午になりますが、このまま会議を続行したいと思います。よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋典久君） 都市整備部長飯塚俊雄君。
◎都市整備部長（飯塚俊雄君） お答えいたします。
遊歩道の街路樹につきましては、当時の住宅都市整備公団により計画的に整備されたものでございます。現在、市では緑のまちづくりを推進しておりまして、街路樹等の身近な緑の保全に努めており、できるだけ緑を維持したいと考えてございます。
間引くまでの対応も難しいとは思いますが、植え込みの高さや高木の樹木の剪定について高さを抑えたり、街路灯付近の枝を強めに剪定するなど防犯対策をしてまいりたいと考えてございます。
○議長（高橋典久君） 砂川 誠君。
◆７番（砂川誠君） ありがとうございます。緑を大切にという守谷市の姿勢は納得できます。しかし、それがために、防犯上危ないというところになっては本末転倒かなというところもありますので、またそこら辺も含めて検討いただきたいというふうに思います。
次の質問です。安全対策の課題についてお尋ねをいたします。
合同点検で指摘した危険箇所、これについての必要な対策について、関係各所様々な対応が必要だというふうには思いますけれども、対策を講じる上での課題、そしてその取組について見解をお聞かせください。
○議長（高橋典久君） 教育部長小林伸稔君。
◎教育部長（小林伸稔君） お答えします。
課題とそれに対する取組ということで、まずハード面、安全対策につきましては、対策内容によりまして、実施主体となる関係機関におきまして基準等が設けられているために、すぐに効果的な対策が講じられないことが課題として挙げられます。
例えば、信号機や横断歩道の設置は警察署管轄になるのですが、交通量が一定基準に満たなければ設置が難しい状況にあります。また、歩道の拡幅や新設につきましては道路管理者管轄となりますが、道路幅によっては、用地交渉とその莫大な予算措置が課題となります。そのため即応できる対応、対策として、白線の引き直しやカラー舗装、路面標示等の実施や看板設置等で注意喚起を行っている状況でございます。
対策に時間を要することの多いハード面に対しまして、ソフト面は通学路の変更や通学補助員等の見守り体制の強化が考えられますが、不慣れな通学路に変更することで、児童生徒への負担や見守り体制強化のための人員確保が課題として挙げられます。そのような課題には、学校から児童生徒への通学指導を依頼したり、ＰＴＡや地域の方々に協力を呼びかけるなどして、住民との連携による協力体制の構築に努めることで対応しているところでございます。
以上です。
○議長（高橋典久君） 砂川 誠君。
◆７番（砂川誠君） ありがとうございます。ハード、ソフトの話がございました。見守り強化、これも含めて市独自で取り組めるものとか、また、県の管轄にまたぐもの等あって、時間と予算がかかるということは想像に難くありませんけれども、先ほどもホームページの通学路安全対策一覧というところでの通学路の状況という点検箇所がございました。その中で一番多いのが、交通量が多く
スピードを出す車が多いというのがありました。速度抑制の看板、また先ほども話がありました、路面標示、そしてまた昨年は、つくばみらい市で通学路の路面に凹凸をつけたハンプと呼ばれるものをつけるなどして速度抑制、この対策が試験的に行われているというニュースを伺いました。通学路での子供たちが交通事故に巻き込まれないよう、通学路の安全をいろいろな対策を取って守っていただきたいというふうに思います。
これで、一つ目の質問を終わります。
○議長（高橋典久君） 砂川議員、正午を過ぎましたので、切りのいいところで、大項目２番は午後からお願いしたいと思います。
ここで休憩といたします。午後は１時10分より再開いたします。
午後零時０５分休憩
──────────────────────
午後１時１０分開議
○議長（高橋典久君） 休憩前に復し会議を再開いたします。
それでは、砂川 誠君の一般質問を続行いたします。
砂川 誠君。
◆７番（砂川誠君） 午前中に引き続きまして、二つ目の質問というところでお願いをいたします。
二つ目の質問、マイ・タイムラインのスマホアプリについてお尋ねをいたします。
マイ・タイムラインとは、住民一人一人の防災行動計画というふうにあります。防災行動を時系列的に整理し、自らの命を守る避難行動でございます。洪水ハザードマップ等を用いて洪水リスクを知り、どのような避難行動が必要なのか、どのタイミングで避難をすることがよいのか、これを自ら、自分自身で考え、また家族と一緒に考えるものというふうに、国土交通省の説明にはございます。
このマイ・タイムラインの考え方、これは、平成27年９月の関東東北豪雨、特に常総市で鬼怒川の堤防が決壊して大洪水というふうになりました。そこで、この水害、これの避難の遅れ、それとまた避難者の孤立、これが発生しました。これを受けて、水防災に関する知識と心構え、これを共有し、事前の避難計画を促すためのツールとして開発されたというのが、このマイ・タイムラインでございます。現在では、各自治体をはじめ地域での防災訓練、これにマイ・タイムライン作成訓練というのがございます。
それでは、守谷市におけるマイ・タイムラインについての取組状況、これを教えていただきたいと思います。
○議長（高橋典久君） 生活経済部長鈴木規純君。
◎生活経済部長（鈴木規純君） お答えさせていただきます。
マイ・タイムラインにつきましては、これまで市では、ホームページでマイ・タイムラインの作成動画の紹介、また、各種防災講演会においてマイ・タイムラインの紹介をさせていただいているところでございます。また、自治会、町内会等から要請があればマイ・タイムラインの作成講座の開催も可能でございます。
守谷市の場合、浸水想定区域にある家屋は、自治会、町内会の一部分のところが多いわけでございまして、全ての自治会、町内会が一律に作成することは難しいと考えられますので、広報紙等を通じまして、個人での作成の周知を図っていきたいと考えてございます。
なお、本年度からは、タイムライン防災・全国ネットワーク国民会議に加入してございます。研修等も開催されるようでございますので、防災への効果的な運用を、市としても学んでいきたいと考えてございます。
以上です。
○議長（高橋典久君） 砂川 誠君。
◆７番（砂川誠君） ありがとうございます。私も、コロナ禍になるかならないかぐらいのときで、防災訓練にワークショップとして、このマイ・タイムラインの作成方法とかというのがございましたけれども、コロナ禍によって、なかなかみんなで集まって防災訓練の中で、そういうワークショップができないというところで、まだ私も実践をしていないところでございます。
そこで、お尋ねをいたします。防災訓練等で行うマイ・タイムライン作成作業、これのスマホのアプリを使って、デジタル技術で避難行動の支援を行えるという話を最近になって知りました。このスマホアプリについて、知っていることがございましたら教えていただきたいと思います。
○議長（高橋典久君） 生活経済部長鈴木規純君。
◎生活経済部長（鈴木規純君） お答えいたします。
マイ・タイムラインのスマートフォンアプリにつきましては、東京都やヤフー等の事業者が取り組んでいるものでございます。主にマイ・タイムラインの作成の入力支援、自治体からの避難指示等がポップアップ通知される機能がございます。
具体的な例としましては、自宅の浸水リスクや逃げるタイミング等を確認いたしまして作成したマイ・タイムラインをスマートフォンに登録しておきます。水害などの危機が迫った際に、水位など御自身で決めた避難のトリガー情報のプッシュ通知によりまして避難行動を後押しするというものになってございます。
以上です。
○議長（高橋典久君） 砂川 誠君。
◆７番（砂川誠君） ありがとうございます。このマイ・タイムライン、これのスマホアプリというのを私も最近知ったような次第でございます。
今までは、防災訓練等で机の上でいろいろな書き出しをして、３日前だったら３日前の台風情報、これを取得して、では、自分はどういうふうな対応をするんだと、情報を得る、そして逃げるためのいろいろなものの準備をしておくというふうな、そういったものを書き込めるそういう訓練が今までは対面で行われてきたわけなんですけれども、このスマホのアプリということに関しては、自分の持っているスマホに、この時刻、これに何を持ってどういうふうな行動をするのかというのを書き込んでおく、そうすると、その時期になったら、今、自治体からこういう情報がありました、気象庁からこういう情報がありましたというときに自動的にプッシュ通知してくれる、情報が画面に出てくる、今この時間はこの行動を取りなさいと、取ろうと自分で書き込んだものが現れてくるというのが、このスマホアプリだと私は理解をしております。そこで、Ｍｏｒｉｎｆｏ（もりんふぉ）に関連づけて話を進めていきたいというふうに思います。
それでは、現在、防災情報は、どのような手段で市民に伝えているのかお伺いをいたします。
○議長（高橋典久君） 生活経済部長鈴木規純君。
◎生活経済部長（鈴木規純君） お答えいたします。
現在、市民の皆様への防災情報は、市公式アプリのＭｏｒｉｎｆｏ（もりんふぉ）、緊急速報メール、広報車での伝達、メールもりや、ホームページ、ＳＮＳ、Ｌアラートによるテレビのデータ放送、ＩＢＳ茨城放送、ジェイコムなどにより周知することとなっております。
以上です。
○議長（高橋典久君） 砂川 誠君。
◆７番（砂川誠君） ありがとうございます。今、答弁にあったように、各種様々な手段での市民への情報伝達というものが行われているというふうなことでございます。
その中にはＭｏｒｉｎｆｏ（もりんふぉ）も入っておりますけれども、次に、このＭｏｒｉｎｆｏ（もりんふぉ）で伝達する災害情報、この内容はどのようなものかをお尋ねいたします。
○議長（高橋典久君） 生活経済部長鈴木規純君。
◎生活経済部長（鈴木規純君） お答えいたします。
災害が発生した際には、職員によりまして、Ｍｏｒｉｎｆｏ（もりんふぉ）から災害が発生した旨のアラートが配信されます。災害発生通知後、必要に応じまして災害モードとなりまして、家族や自身の安否を確認する通知を配信いたします。その際、救助の必要ありと回答した方の情報は、携帯端末のＧＰＳ機能によりまして救助要請の場所が地図データに表示され、確認することができます。この安否情報は、自衛隊や消防、救急そして消防団等と共有しまして、迅速な救助などの対応に活用できることになります。
また、災害モード移行後には、災害レポートや災害レポートマップ、避難所掲示板など災害情報を配信いたします。災害レポートマップの情報を随時確認いただくことで、市内の災害状況を確認することができるため、二次災害を防ぐとともに自助、共助の活動が行えると考えてございます。
また、避難が必要な場合に素早く避難所に移動できるよう、避難所の一覧リストを、現在地、今いる地点から近い順に並べ替えをする機能や、開設している避難所の場所、そして避難所の収容状況、混雑状態等を確認する機能も備えてございます。さらには、避難所別に救援物資情報、炊き出し情報、被災者受入れ情報等の情報を発信することで地域ごとの状況も確認することができるようになってございます。
以上です。
○議長（高橋典久君） 砂川 誠君。
◆７番（砂川誠君） ありがとうございます。今、答弁があったようにＭｏｒｉｎｆｏ（もりんふぉ）を活用してのいろいろな情報のやり取り、発信、これができるというところで、災害発生の通知もある、また安否確認、それとＧＰＳ機能を利用して救助要請、これの有無、また、災害レポート等があると、ましてや避難所開設時には避難所の一覧、また、どこがどういうふうに開いているよ、どういうふうな混雑状況だよというのも、このＭｏｒｉｎｆｏ（もりんふぉ）で発信をしているというところで改めて心強く思いました。
この質問をするに当たりまして、当初、私、Ｍｏｒｉｎｆｏ（もりんふぉ）とマイ・タイムラインのスマホのアプリというものをひも付けして、うまくＭｏｒｉｎｆｏ（もりんふぉ）に取り込んで、マイ・タイムラインも、市民のＭｏｒｉｎｆｏ（もりんふぉ）に登録している方は全てが自分でマイ・タイムラインを作成をして避難行動につなげる、そういう意識づけができればいいのかなというふうに考えて、この質問をさせていただいたんですけれども、現在、Ｍｏｒｉｎｆｏ（もりんふぉ）での各種様々な情報が発信をされ、また受け取ることができるということでございますので、また、このスマホアプリというものを、市が開催する防災訓練であったり、地域に赴いていろいろな講演等があると思いますので、ぜひそこには個人の持っているスマホで、さっき答弁にもあったような、ヤフーであるとかほかの会社もございますので、そういったアプリをスマートフォンに入れていただいて、必ずしも防災訓練ではなくても、平時でも、自分のスマホでマイ・タイムラインを書き込んで、いつどこで災害が起きてもおかしくないような、そういう状況ですので、それに対応できる避難行動というものを意識づけをさせていただければなというふうに思います。
ぜひとも市のほうからも、こういうアプリがあるよということを市民の方にも周知をしていただければいいのかなというふうに思いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（高橋典久君） これで、砂川 誠君の一般質問を終わります。
次、通告順位４番、山本広行君、登壇願います。
山本広行君。
〔５番山本広行君登壇〕
◆５番（山本広行君） 通告順位４番、公明党の山本広行です。今回は、通告に従って、３点質問させていただきます。今回も半年ぶりの一般質問となりまして、また貴重な時間でありますので、真剣に打ち込んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、一つ目の質問なんですが、本年３月にも通告した案件なんですが、大事なところだったので、今回削らずに改めて取り上げました。
市役所庁舎増築事業についてです。
本年２月の全員協議会で、市役所庁舎内の執務スペース、会議室等が慢性的に不足しており、増築を行うとの説明があったと思いますが、ここで早速質問させていただきます。
現状の執務スペースや会議室が足りないと言える現状の不都合さを教えていただけたらと思います。
○議長（高橋典久君）
総務部長高橋弘人君。
◎総務部長（高橋弘人君） お答えいたします。
現在のこの庁舎は、平成２年10月から使っておりまして、当時の庁舎内の職員数は197人、課の数としましては23課ということでスタートしております。現在の職員数は、会計年度任用職員を含めまして423人と２倍以上、課の数におきましても26課となり３課の増となっているとこでございます。
特に、福祉関係の健幸福祉部、こども未来部におきましては、職員数が約3.5倍に増加するなど、議員がおっしゃるとおり、執務スペースや相談窓口スペースが不足している状況となっております。さらに会議室についても、確定申告や期日前投票など、中長期的に会議室を利用することから、ほかの業務利用に支障を来している状況でもございます。
総務省及び国土交通省から発表されているデータ参考にしまして、１人当たりの床面積として28平方メートルという数字が出ておりまして、庁舎内職員からすると約１万1,800平米が必要な床面積となります。しかし実際には9,404平米であることから、現庁舎では手狭になっているところでございます。また、新型コロナ感染対策の観点から、対面での会議形式からウェブ会議等が主流となっておりまして、対応できる部屋も不足している状況であることから、このようなことを解消するために今回増築を行うものでございます。
以上です。
○議長（高橋典久君） 山本広行君。
◆５番（山本広行君） いろいろ細かく説明いただきまして、ありがとうございます。余談ですけれども、ちょっと前まで局長だった高橋さんが総務部長ということで、非常に新鮮な感じで行えることに感謝いたします。
私個人、市の職員ではない市民の方からすれば、現状がどのような状況にあるかというのが、非常に不透明な方も多いかと思われますので、あえてここは聞かせていただきました。しかし今、一般企業なんかでも、これはコロナ禍の影響もあると思うんですけれども、デジタル化に全体的にシフトしている中で、自宅でのテレワークですとか、その企業の業態によっては事務所不要論などから、オフィスを縮小化している傾向が見られます。また、今、守谷市は、昨年、デジタル戦略課も立ち上げまして、国や県としても様々な分野でデジタル化によって、業務スペースはそんなに必要ないんじゃないかというふうな声も非常に多く伺います。
その上で、このデジタル化を進めている中で、あえて今回の増築であるのかという部分もお聞かせいただけたらと思います。
○議長（高橋典久君）
総務部長高橋弘人君。
◎総務部長（高橋弘人君） 将来的には確かにデジタル化が進みまして、ペーパーレス化等によりまして書類収納スペースの縮減や、来庁される市民の方々の数も減少していき、職員の縮減にもつながるものと想定をしております。
しかし、健幸福祉部、こども未来部をはじめ、市役所ではまだまだ申請や窓口での書類の受渡しのほかに、高齢者や子育て世帯の相談業務が非常に多く、デジタル化による職員や執務スペースの縮減等の効果が出るまでには、まだ時間を要するものと考えております。このような状況から、まずは職場の環境改善や市民サービスの維持、向上を行うことが喫緊の課題と考えております。
今回の基本設計の中では、これらの課題の解消を図りながら、将来のデジタル化による働き方の変化を想定し、より効率のよい空間計画を進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（高橋典久君） 山本広行君。
◆５番（山本広行君） 状況や経緯のほうは、ほぼ理解しました。
そこでまたちょっと気になるのが、今回、増築に至るエリアになるのですが、市役所のＡ棟とＢ棟の間、常陽銀行とかのＡＴＭの裏側が予定されているというふうに説明を受けましたけれども、そこの箇所は、毎月、わんにゃんエムズと
動物愛護協議会との共催の保護犬、保護猫の譲渡会場で使っている場所であります。ここで、すみません、通告書には
動物愛護協議会というふうに記載してしまったのですが、正しくは、わんにゃんエムズ主催の
動物愛護協議会の協力での共催というふうになります。おわびの上、ここはちょっと訂正させていただきます。
こちらの譲渡会場と、そのままかぶってしまう場所になると見受けられるのですが、工事が始まってからの今後の場所はどうしていく予定なのかをお答えいただけたらと思います。
○議長（高橋典久君）
総務部長高橋弘人君。
◎総務部長（高橋弘人君） お答えいたします。
議員おっしゃるとおり、現在、譲渡会場として使われている場所が増築される場所となっております。そのため、現在の場所は使えなくなってしまいます。
譲渡会場につきましては、市役所敷地内でほかに適した場所があるのか、または来月中旬オープン予定となっております、常総運動公園内のドッグラン、ドッグプールでの使用が可能なのかも検討しながら、今後の譲渡会場を、担当課であります生活環境課及び共催者でありますボランティア団体と十分協議していきたいと考えております。
以上です。
○議長（高橋典久君） 山本広行君。
◆５番（山本広行君） 分かりました。今後の場所に関しては、関係する各位の方々が、しっかりと御納得いただけるように手配いただけたらと思います。
では再度、増築庁舎のほうに話は戻りますけれども、増築庁舎内が執務スペースとか会議室等以外に、新たに事業を行うスペースは確保する予定なのかを聞きたいと思うんですけれども、例えば一部の方からの声も上がっているのですが、現在、守谷市にないものというところで、市民の方からは、警察署とか保健所とかいろいろおっしゃる部分もあるんですけれども、ハローワークとかも守谷市には今なくて、旧水海道市に赴けば、そこであるんですけれども、市民の方から市役所内に出張ハローワークなども守谷市に設置してほしいという要望も、私のほうで受けております。
昨年６月の一般質問で私が取り上げさせていただいた中に、おくやみデスクの設置がありまして、ありがたくも本当に、市長をはじめ執行部の皆様から前向きな御回答をいただきまして、ちょうどこの６月１日から総合窓口課の前に一席を設けていただきました。事前予約が必要なのですが、ワンストップで手続ができるようになったということで、ここに関しては、改めて感謝したいと思います。このおくやみ窓口のように、ひとつ知恵を絞って工夫していくことによって、また新庁舎、増築庁舎のほうにも新たな分野を開いて、市民サービスが向上できるのではないかなとうかがいます。
出張ハローワークだけに固執するつもりはないんですけれども、何か新たな分野を構築する予定などはあるのか、現状のお考えなんかを聞かせていただけたらと思います。
○議長（高橋典久君）
総務部長高橋弘人君。
◎総務部長（高橋弘人君） お答えいたします。
現在は、会議室の増設及びサーバ室の新設を予定しておりますけれども、そのほかに具体的な計画はされていません。今後、各担当部署との協議、検討を行いまして、新たな機能等の必要性が確認できれば、基本設計に反映していきたいと考えております。
また、例えば、先ほどの議員のおっしゃる、出張ハローワーク等につきましては、こちらで決められるものではございませんけれども、今回予定しております増築では会議室やミーティングスペースを多く設置する計画ですので、様々な用途に対応できるよう基本設計において検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（高橋典久君） 山本広行君。
◆５番（山本広行君） ありがとうございました。私が改めて申し上げたいのが、市役所の業務の都合だけではなくて、広い視野を持っていただいて、市民の皆様への視点にも立って、よりよい納得した形での増築としていただきたいなというふうに思います。
では、次の質問に移りたいと思います。
大見出しの２番です。
帯状疱疹ワクチン助成についてです。
先般の国会でも、私と同じ公明党の竹内真二参議院議員が３月と５月に２回質問された経緯があるのですが、最近何かと耳にすることが多い帯状疱疹、この症状が現れる方が非常に増加傾向にあります。
私、今回この質問をするに当たって、ワクチンのメーカーの方に直接お話を伺ってきましたので、改めて帯状疱疹というのはどのような症状かというのを、皆さん御存じかと思うのですが、簡潔に申し上げさせていただけたらと思うのですが。
我々が幼少期にかかった水ぼうそう、つまり水痘ウイルスなんですが、このウイルスが完全に死滅したわけではなく、体内の知覚神経節に潜伏したままの状態であって、加齢に伴う細胞性免疫の低下により、この水痘、帯状疱疹ウイルスが再活性化し帯状疱疹を発症するということです。この水痘、帯状疱疹ウイルスの抗体保有率は、50歳以上の日本人は100％、50代から発症率が上昇し、80歳までに３人に１人が発症しますと、症状としては皮膚症状だけではなく、疼痛を伴う疾患となります。感覚神経のある部位には、どこにでも帯状疱疹を発症する可能性があります。また様々な合併症も起こりやすく、帯状疱疹後神経痛も約２割の方がかかるというふうになっています。
つまり、これは守谷市だけに言えることではないんですが、全日本国民のほぼ100％の方が該当するという帯状疱疹なんですが、現在、それを予防するワクチンの公費助成が、守谷市ではありません。ワクチンは、生ワクチンと不活化ワクチンの２種類で、生ワクチンのほうは接種回数が１回で、主に7,000円から１万1,000円程度、こちらの有効性が50％です。不活化ワクチンのほうは２回接種で、２回接種後は再接種の必要がなく、ワクチンの有効性は90％以上ありまして、免疫原性の持続が９年後でも確認されているということです。しかし、この不活化ワクチンは１回で２万円から２万3,000円程度となっておりまして、２回接種するとなると大体５万円近くの負担となってしまいます。これだと接種しようにも金額が足かせとなってしまって、なかなか決断することができません。
そこで、現状、守谷市として帯状疱疹の生ワクチン、また不
活化ワクチン接種の助成を検討しているのかをお答えいただきたいと思います。
○議長（高橋典久君）
健幸福祉部長稲葉みどり君。
◎健幸福祉部長（稲葉みどり君） お答えいたします。
全国的に、2019年頃から他県の市区町村では助成を開始していることは、私たちも承知しております。市としましては、具体的な検討は行っていない状況です。
以上です。
○議長（高橋典久君） 山本広行君。
◆５番（山本広行君） 現在、今のところ検討はされていないというふうな御答弁だったんですけれども、検討の段階にも至っていないことが、非常に私としては残念ではあるんですけれども、ワクチン接種の費用の助成なので、全額を市費で捻出するというわけではなく、あくまでも助成であって全額捻出ではないので、助成が検討されないというのはいかがなものかなというふうに私は思ってしまいます。
既に導入している自治体を参考に述べさせていただきますと、生ワクチンに関しては大体3,000円から１万円、不活化ワクチンは3,000円から１万5,000円程度の助成が出ています。各自治体の財政状況とか予算規模によって違いが出ておりますので、まずは、助成する金額も含めて検討していただきたいなと思っています。
また、実際に帯状疱疹にかかった場合の医療費とか経済的損失を考えると、ワクチン接種の助成のほうが安く済む可能性というのも大いに示唆されております。データとしても、かなりの損失になるであろうことが明確に出ております。日本全体として、帯状疱疹治療にかかる医療費というのが年間約260億円、経済的損失は47億円という推計となっています。
このデータを踏まえて、国としても、先ほど紹介しましたように、検討段階に入ったわけでありますけれども、国で検討して、まだここ茨城県でも助成が始まった自治体というのはないのですが、ぜひとも我が守谷市が県内で先駆けて助成に踏み切ろうというお考えはないでしょうか、その点も踏まえて、お考えをお聞かせいただけたらと思います。
○議長（高橋典久君）
健幸福祉部長稲葉みどり君。
◎健幸福祉部長（稲葉みどり君） お答えいたします。
今、議員がおっしゃった２種類のワクチンについては、現在のところ、法定外の任意接種という扱いになっています。それらのワクチンにつきましては、私たちのほうで把握している限りでは、帯状疱疹の発症予防、あと先ほどおっしゃった、重症化予防といった目的で承認されているということは把握しております。
また現段階では、ワクチンの効果の持続性、発症頻度から、導入する最適な年齢、期待される効果、安全性などについて、今、国の厚生労働審議会のほうで慎重に行われているということはお聞きしております。これが進んだ上で、国の定期予防接種化という形になると思います。
現段階で、市が導入する、助成をするというのは、市がワクチンの安全性やその効果、そういったものが検証されているという安全性の観点、また、医療機関の協力、いろいろな方面での検討が必要になっております。こういったことも踏まえて、まず、ワクチンの効果等を検証する意味で、国の動向も踏まえて、実施の今後の計画、可否については検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（高橋典久君） 山本広行君。
◆５番（山本広行君） 取りあえず、国のほうの方針というか、動向次第によって、考えというか、検討してくる部分は変わるというふうな解釈でよろしいですか、分かりました。ありがとうございます。
コロナ禍が長引いて、多くの国民がワクチンという部分を接種してきたと思うんですけれども、本来ワクチンは安いものではなくて、新型コロナワクチンは国の、これは本当に公明党の働きも大きかったというふうにアピールしたいところではあるんですけれども、全て今回、新型コロナワクチンは無料で受けられました。それもあって、ワクチンが有料、しかも高額というふうになってしまうと、予防のためとはいってもなかなか接種に踏み切ろうという方が少ないというふうに思います。
しかし、守谷市には帯状疱疹予防のワクチンがあるよとアピールできる市であっていただきたいなとは私自身も思っておりますので、今後もこの件に関しては、要望としても含めてになりますけれども、私のほうでもしっかりと追求をしていきたいというふうに思います。
結構、早口でしゃべったので思ったより早く進んでいるんですが、それでは、３番目の大見出しの質問にまいりたいと思います。
所有者不明土地についてとなります。
日本は、狭い国土というふうに言われているんですけれども、九州の面積に相当する土地が所有者不明という衝撃的な推計値が平成29年６月に発表されて、その翌年の平成30年１月から法整備が進められまして、本年、つい先日、４月に改正
所有者不明土地利用円滑化特別措置法、略して改正特措法が成立となりました。この全政策の完全実施というのは来年以降になるんですけれども、行政側の準備とともに、国民の皆様への周知徹底が重要になる部分と思われます。
ほかの方からもありますし、これからも話題に出るかと思うのですが、ヤクルト球団２軍施設誘致によって守谷市も明るい話題があるんですけれども、ここの部分に関しては、市長も頭を悩ませている部分かと思うのですが、守谷市の面積は非常に狭いです。35.71平方キロメートル、茨城県の市の中では最も面積の狭い市でありますので、同時に、東京通勤圏でもありまして、ＴＸのみで都内まで最短で行ける、このあたりも非常に魅力度ランキングでも挙がっている部分かと思うんですけれども、ただ、これから開発していける土地が非常に少ないということが残念ではあります。しかし、今回この法律が改正されたことによりまして、新たな希望が見いだせるのではないかと思いまして、今回質問させていただきます。
現在、守谷市での所有者不明の土地というのはどれほどあるのかをお答えいただきたいと思います。
○議長（高橋典久君）
都市整備部次長北澤盛次君。
◎
都市整備部次長（北澤盛次君） お答えをさせていただきます。
現在、守谷市における
所有者不明土地になりますけれども、調査等々は実施しておりませんけれども、守谷市の課税状況の上での
所有者不明土地ということでお答えをさせていただきます。
令和４年１月１日現在になりますけれども、土地の件数としては７件となっておりまして、総面積では1,334.53平方メートルとなっております。
以上でございます。
○議長（高橋典久君） 山本広行君。
◆５番（山本広行君） 分かりました。この質問の趣旨としては、思ったほどの件数ではなかったので残念とは言えるのですが、ただ、守谷市としては、所有者不明の土地というのがほとんどなかったというふうに考えると、これはこれでよかったのかもしれません。そうすると、この７件も含めて、今後、守谷市でも増えてくる可能性もあるかもしれないということで、ここから先は参考としても伺っておきたいと思います。
そもそも今回の改正特措法は、所有者不明の土地を公園や公民館など地域福利のために使用したいと考えている方に対して、都道府県知事の裁定によって、その使用権を与える制度が整ったというわけです。
今回の改正は、
所有者不明土地の利活用を大きく進め、知恵を生かしていくことで、地域福利や防災に役立てることができます。それが今回の改正で、備蓄倉庫や再生可能エネルギー発電設備などにも広げて、特に発電設備に使う場合に関しては、土地使用権の上限を10年から20年に延長されました。さらに改正されたことによって、建物がない土地の利用が基本でしたけれども、損傷や腐食が激しく利用困難で、今後の利用見込みがなければ、土地収用の特例手続を通した上で、その土地を利用できるようになりました。ほかにも荒れ果てて危険性の高い土地に関しては、市町村長が防災工事などを代執行できるという制度も創設されました。
それを踏まえて、守谷市での今後の利活用の使途をお示しいただきたいなというふうに思います。
○議長（高橋典久君）
都市整備部次長北澤盛次君。
◎
都市整備部次長（北澤盛次君） お答えをさせていただきます。
先ほども申し上げましたように、守谷市内ではかなり少ない状況ということで、まず、今後の利活用については、検討は今のところしておりませんが、しかし今おっしゃったように、今後、件数とかそういった面積とかが大きくなるようであれば、そういったことを把握して、状況に応じた対応をしていくものかなと考えております。
しかしながら、市としましては、
所有者不明土地をこれ以上増やさないことが一番のことかなと考えております。そのためにも今現在実施しております地籍調査を着実に進めていくことと、それから相続登記の申請の義務化というのは今後予定されているようなので、その辺を十分と関係機関と連携を図りながら、相続登記の促進をするための周知を図っていくべきかなと考えています。
以上でございます。
○議長（高橋典久君） 山本広行君。
◆５番（山本広行君） ありがとうございます。今、おっしゃっていただいたとおりかなというふうに私も思います。
件数自体も予想していたより少なかった部分もありますし、まだ明確になっていない箇所があるかと思うんですけれども、市として市民の安全性や利便性を追求していくと、おのずと見えてくるプランとか計画もあるのではないかなというふうには思います。
今ほぼ該当していないからまだ考えないというのではなくて、先ほどおっしゃっていただいたような地籍調査ですとか、相続義務化という部分をしっかり行っていきながらも、もし万が一、こちらの所有者不明の土地が増えた場合の対策というのも考えておいていただきたいなと思うんですけれども、そういう状況になったときには、また改めて立ち上げていただくというふうなことでよろしいでしょうか。
○議長（高橋典久君）
都市整備部次長北澤盛次君。
◎
都市整備部次長（北澤盛次君） おっしゃるとおり、そういった状況が生まれまして、本当に必要になった場合には、そういったことも考えていくということになると思います。
以上です。
○議長（高橋典久君） 山本広行君。
◆５番（山本広行君） では、この
所有者不明土地に関しては、正直ここに関しては、まだまだ守谷市というよりも、全国規模で見ると、守谷市のような都心に近い平地部とかではなくて、過疎化地域のほうに多いのかもしれませんけれども、我々議員と執行部の皆様におかれては、極力、対岸の火事とかではなくて、他山の石として気持ちを高めていくという必要があるかなというふうに思います。
私個人の今回の質問としては、不明の土地が少なくてよかったと思う反面、この守谷市として、本当に限られた土地の中で、今後の成長と住みやすいまちの構築というのを練っていく必要があるかなというふうに、なおのこと気づきました。一応、
守谷型ランドバンクの立ち上げというふうに質問もあるんですけれども、通告した部分もありますので、同じ回答になるかと思うのですが、こちらのほうに関してもお答えをお願いいたします。
○議長（高橋典久君）
都市整備部次長北澤盛次君。
◎
都市整備部次長（北澤盛次君） お答えをさせていただきます。
今、議員がおっしゃったように、今後そういった、先ほどもいろいろな計画、プラン等々もありますけれども、そういった必要性に応じて、それが活用することが必要であれば、そういったものも今後検討していくことはあるかと思っております。
以上です。
○議長（高橋典久君） 山本広行君。
◆５番（山本広行君） どうもありがとうございました。今回は、私も３点質問させていただきましたけれども、一般質問はやはりやっていきたいなと。本当に、定例月議会ごとに毎回行っていくべきだと、私も激しく思っております。その分、やる側の議員、我々一人一人もしっかりと真剣に意味のある一般質問を心がけて行っていくことが大切かなというふうに思います。また、執行部の皆様におかれましては、今後も市民の皆様のために、お力添えをどうかよろしくお願いいたします。本日も大変ありがとうございました。
以上で私の一般質問を終了させていただきます。
○議長（高橋典久君） これで、山本広行君の一般質問を終わります。
ここで10分間の休憩をいたします。
午後１時５４分休憩
──────────────────────
午後２時０４分開議
○議長（高橋典久君） 休憩前に復し会議を再開いたします。
次、通告順位５番、山田美枝子君、登壇願います。
山田美枝子君。
〔14番山田美枝子君登壇〕
◆１４番（山田美枝子君） 通告順位５番、日本共産党の山田美枝子です。本日も傍聴席、今日はいつもより少なめですけれども、女性もちゃんといてくださってうれしく思います。今日は６月７日でございますけれども、私ごとですが、今日は77歳と２日目でございまして、６月５日に無事77という年齢まで、非常に元気にこの世に存在できてうれしいなんていう言い方が変ですけれども、６月は誕生石が真珠なので、ちょっと胸元に真珠を６個ぐらい着けてみました。今月いっぱいお誕生月間で（「時間」と呼ぶ者あり）時間、そんなこと気にしなくて大丈夫です。そうですね、30分になりましたからね。でも、結構早口ですので大丈夫なんです。私、傍聴席に来てくださいというときは、私を見に来てくれというよりも、松丸修久市長がとてもはつらつとお答えくださるので、それを見に来てほしいと言って集めておりますので、どうぞ、はつらつとしたお答えをよろしくお願いいたします。
それでは、今回、四つの質問をさせていただきます。１番、ＤＨＣとの
包括連携協定更改時期が過ぎたその後の経過を問う。２番、ヤクルト球団２
軍施設進出計画を問う。３番、ブランチ守谷の
市有地利活用事業を問う。４番、３年目のコロナ対応を問うという四つを質問させていただきます。
最初の、守谷市のＤＨＣとの包括連携協定なんですけれども、この問題は新聞記事にもなりましたけれども、要するに、ＤＨＣという会社の経営者、会長が「ヤケクソくじ」企画というＳＮＳで発信したヘイトの内容が非常に衝撃的で、私も８ページに及ぶヘイトの内容を読んで驚愕しましたけれども、それを読んだ市民の方や団体の方から大きく取り上げて、他市では包括連携協定を即座にやめたことが多かったんですけれども、我が守谷市ではそのまま続いたというか、それが今、凍結になったのは令和３年８月23日、間もなく１年になろうとしておりますけれども、凍結という状態に置かれています。
その凍結が、この契約内容は本当は３月に切れているらしいんですけれども、それから今６月ですので３か月が経過しましたが、その間、ＤＨＣという会社と守谷市におきまして動きが何かあったのかをここでお尋ねいたします。
○議長（高橋典久君） 市長公室長浜田耕志君。
◎市長公室長（浜田耕志君） 今、議員言われたように、平成３年８月23日付で、協定に基づく連携協力関係の凍結について通知をしております。以後、凍結という状況でございますけれども、現状、先方から凍結解除の働きかけであったりといったところはございません。
以上でございます。
○議長（高橋典久君） 山田美枝子君。
◆１４番（山田美枝子君） ＤＨＣからは何の動きもないということなんですけれども、そうだとしたら守谷市として、３月に過ぎているので継続の論議とか、そのほかの協定が続いていることで、ふるさと納税の関連とかもあるわけなんですけれども、そのことについて庁内での何か論議というのはないのでしょうか。
○議長（高橋典久君） 市長公室長浜田耕志君。
◎市長公室長（浜田耕志君） 現状、連携しているような事業、ふるさと納税も含めてですけれども、新たな取組の予定もございません。以前は、平成29年11月から平成30年10月ぐらいまでは、議員言われるとおり、ふるさと納税の返礼品として、主にサプリメントなどを扱った経緯はございますけれども、現状はそういった事業はないということもありまして、市においても凍結の解除の議論というのはしていないという状況でございます。
○議長（高橋典久君） 山田美枝子君。
◆１４番（山田美枝子君） あくまで凍結という状態ということで、ここでちょっと市長に御質問なんですけれども、当市においては、守谷市の施政方針で、松丸市長は、茨城県におけるダイバーシティ宣言に賛同を表明していらっしゃいます。ダイバーシティーというのは、人権の尊重と多文化共生社会の実現ということなので、そういうフィルターで見ますと、このＤＨＣとの協定というのは一刻も早くやめる姿勢を示すことが、ダイバーシティーを実現するためには必要なのではないかなと思うんですけれども、平成31年、４年前ですが、市長の交際費の１月23日に、公民連携ＤＨＣネットワーク意見交換会というのがありましたが、市長自らＤＨＣなど民間企業に包括連携協定をかけて、ふるさと納税の返礼品の取扱い品など増やしていましたが、市長の考えていらしたＤＨＣとの協定のメリットというのは、どういうものがあったのかをお尋ねいたします。
○議長（高橋典久君）
市長松丸修久君。
◎市長（松丸修久君） 山田議員には本当にお褒めの言葉をいただいて恐縮でございますけれども、一般質問の通告の中に、凍結の意味が分からないという声が寄せられているということがございましたので、一応、凍結の意味は調べてまいりました。凍りつくこと、氷結。資産などの使用や移動を禁ずること、また、その禁じられた状態。現状のままにすることというのが、凍結ということの意味だそうでございます。
改めて、しからば差別ということはどういうことなのかということも調べさせていただきました。特定の集団に所属する個人や、ある属性を有する個人に対して、その所属や属性を理由にして特別な扱いをする行為である。正当な理由なく不利益を生じさせる行為であるというのが、差別の定義でございます。
私は、あくまでも法の下で基本的人権を尊重しなければいけない、法の下での平等ということが我々日本人の持っている、ある意味では理性の部分だろうというふうに思っておりますが、そういう中で、属性ということによって不利益を生じさせるようなことがあってはならないというのが、私の考えでございます。
ある団体のある１人が例えば犯罪行為をした、それによって、その属性、それに所属する団体そのものを構成する一人一人の人権というのも、同時に尊重しなければいけない。そういう意味では、その属性を否定するということは、私にとってはいかがなものなのかなというふうにも思っております。
国際連合、国連のほうでは、差別には複数の形態が存在するが、その全ては、何らかの除外行為や拒否行為であるということがございます。拒否をする、除外するということに対しては我々は非常に慎重でなければいけないというふうに思っておりますので、団体または集団を一つの方向で拒否をする、また除外するということについて非常に危惧する部分があるということで、凍結という形を維持させていただいているというところでございます。
○議長（高橋典久君） 山田美枝子君。
◆１４番（山田美枝子君） 松丸市長独特の論理の展開で、ちょっとごまかされそうなんですけれども、属性によって不利益を被るということで、要するに、ＤＨＣの会社の人が会長の発言で不利益を被ってはいけないというのが公平の論理だとおっしゃるんだとしたら、ちょっと妙ではないかなと思うんですけれども。市民とか大半の市が、こういう発言をした会社は、やはりヘイトの発言をしたことになると、人権を守るという意味では違反を犯しているということで協定をやめたわけなので、私は、ここで論争しても仕方がないんですけれども、今の市長のお考えをお聞きしても、どうしても守谷市のためには、人権を守る市であると、ダイバーシティーを目指すというのならば、やはり凍結は解いて、いつかは解かなければならないわけですから、ＤＨＣとの協定は解消すべきだと思って、市長とはちょっとなかなか終わらない論理になりそうですので、ちょっと時間がありませんので、この質問はここで終わらせていただきます。ありがとうございました。
では、二つ目の質問に入ります。今、市内で非常に話題になっております、ヤクルト球団２
軍施設進出計画について質問させていただきます。
プロ野球、東京ヤクルトスワローズの２軍の本拠地として使用している現在の埼玉県戸田市のヤクルト本社戸田総合グラウンド内の野球場を、なぜ守谷市に移転してくることになったのか、経過説明をお願いいたします。
○議長（高橋典久君） 市長公室次長浅野克夫君。
◎市長公室次長（浅野克夫君） お答えさせていただきます。
こちら、ヤクルト球団２軍施設につきましては、令和２年７月に、ヤクルト球団関係者より２軍施設等の移転について、茨城県スポーツ推進課に打診がありました。そこで、ヤクルト球団と茨城県とで候補地の検討を行っていたと聞いております。
その後、令和３年６月に、ヤクルト球団より市に対して、茨城県内への進出計画がある旨の打診がありました。同年７月に、ヤクルト球団が来庁され、計画内容の説明を受け、茨城県とともに情報共有を行った上で内部協議を行っておりました。さらに、同年10月に、ヤクルト球団及びヤクルト本社が来庁され、球団として守谷市に進出したい旨の意向が示されました。
その後、令和４年１月に、ヤクルト球団より正式に要望があり、関係部署、ヤクルト本社、ヤクルト球団で事前協議を行い、令和４年４月15日に、２軍施設の進出計画について正式に協議を開始するという合意に至り、発表となったわけであります。
以上です。
○議長（高橋典久君） 山田美枝子君。
◆１４番（山田美枝子君） 本年度４月15日に進出の合意をなされたということなんですけれども、市民は本当に具体的な内容をとても知りたがっているということでお示しいただきたいんですけれども、守谷市が場所の選定、整備などを行い貸す形なのかというようなことをお示しください。
○議長（高橋典久君） 市長公室次長浅野克夫君。
◎市長公室次長（浅野克夫君） お答えさせていただきます。
合意の内容はどういうことかということだと思いますので説明させていただきます。
東京ヤクルトスワローズ２軍施設、こちら２軍施設というのは、２軍球場、２軍のサブグラウンド、屋内練習場、選手寮及びクラブハウスの進出計画になります。こちら、目標年度としては、2026年度施設開業を目指し、球場や屋内練習場については、市が所有して球団が占用する、選手寮については、ヤクルト球団が用地を取得し建築することを基本としております。
今後、位置または配置計画、整備手法等の協議を、守谷市、株式会社ヤクルト球団、株式会社ヤクルト本社の三者で正式に協議を開始するというような内容であります。
以上です。
○議長（高橋典久君） 山田美枝子君。
◆１４番（山田美枝子君） 今説明していただいたことでは、要するに、守谷市の所有地をヤクルト球団に貸す形というか、施設を造るにおいても、守谷市の市税を使って野球場とかそういうものを造る形になるのでしょうか。
○議長（高橋典久君） 市長公室次長浅野克夫君。
◎市長公室次長（浅野克夫君） お答えさせていただきます。
具体的な候補地ですとか、資金のスキーム等というものは、今後の協議を経て検討していくところです。誘致を早急に進めるために、守谷市としては都市計画課を中心にプロジェクトチームを立ち上げまして、今回の補正予算のとおり、一旦、委託業務を発注する予定ではあります。それらの費用負担を含め、今後、ヤクルト球団と詳細な協議を進めていく所存であります。
以上です。
○議長（高橋典久君） 山田美枝子君。
◆１４番（山田美枝子君） 先日の傍聴していました都市経済常任委員会の中の説明では、10から15ヘクタールの公園を置いて、その中に２軍の公式戦ができる球場を造るということなんですけれども、その施設整備費用というのも、もちろん守谷市が負担するという形になるとしたら、やはり市民への説明責任があると思うので、その辺は、具体的な説明というのはいつ頃なされる予定ですか。
○議長（高橋典久君） 市長公室次長浅野克夫君。
◎市長公室次長（浅野克夫君） 今後の協議とはなりますが、都市経済常任委員会でも説明させていただいたとおり、来年３月をめどに基本協定を結びたいというふうな考えでおります。それまでには、場所の選定とか、あと各地権者協議とか市民同意とかという部分も含めた形の、もろもろの手続というものを踏んでいかなくてはなりませんので、そこを目標として行っていくのが今の事業かなと考えております。
以上です。
○議長（高橋典久君） 山田美枝子君。
◆１４番（山田美枝子君） 参考までに伺いますけれども、10から15ヘクタールの空き地といいますと、やはり農地かなとか思うんですけれども、もし農地だとしたら、土地の整備なども行うということなのでしょうか。
○議長（高橋典久君） 市長公室次長浅野克夫君。
◎市長公室次長（浅野克夫君） 農地だとしたら土地の整備ということなんですが、この間の都市経済常任委員会の中で説明したところでありますが、公園として整備を行うという形でありますと、実際、公園の敷地の整備ということは確かに行います。ただ、この間言ったのは、農振、農業地域の部分については、公園は道路とかと一緒であって、都市計画施設ということであれば、そこの除外ということは、ほかの区画整理等に比べれば容易にできるというような意味合いでの話になると思いますので、公園としての整備を行うという形になるかと思います。
以上です。
○議長（高橋典久君） 山田美枝子君。
◆１４番（山田美枝子君） 要するに、公共の公園としての整備だと、農地を転用するのに抵触しないという、そういうような説明でしたけれども、皆さんやきもきして心配しているところですので、もし決まった段階で、市民の方への説明をより早くやっていただきたいと思います。市税の投入がある事業になりそうですので、市民への説明が公開で十分されるようにここでお願いして、次の質問に移ります。
３番目なんですけれども、ブランチ守谷、守谷市の
市有地利活用事業について質問します。
守谷駅東口の徒歩５分にある約1.2ヘクタールの平たんな
市有地の利活用については、多くの市民がこれまで大変に期待をしている場所でした。保育所があったらいいとか、お勤め帰りに買物できるスーパーマーケットが欲しいとか、また、守谷駅から徒歩５分、約300メートルの場所だから、文化的なきちんとした音楽ホールを備えた市民ホールを造るべきと、実は署名運動までありました。しかし結果的に、守谷市直轄のオープンスペースと、大和リース株式会社に事業用定期借地として貸し出して商業施設ができたわけです。
そこで、まずお尋ねします。４月28日、ブランチ守谷がグランドオープンしましたが、ここ１か月の集客の実態をお示しください。
○議長（高橋典久君） 市長公室次長浅野克夫君。
◎市長公室次長（浅野克夫君） お答えします。
４月28日、ブランチ守谷、グランドオープンしました。誠にありがとうございます。
集客数ということですが、オープニングイベントにつきましては、ゴールデンウィーク期間中、４月28日から５月８日までの11日間開催させていただきました。イベントのみが約8,550名です。また、大和リース株式会社の報告によりますと、４月28日から５月21日までのテナントの利用者数は、こちらレジ通過の人数になりますが約11万5,000人となっております。
以上でございます。
○議長（高橋典久君） 山田美枝子君。
◆１４番（山田美枝子君） 初日のにぎわいは、私も参加したので見ました。テナントが、今のところ４月から５月21日までで11万人と順調な滑り出しに見えますけれども、昨日も実は私、行きましたけれども、雨が降っていると、お買物したら即、雨の道に出なきゃならない、あと駐車場もある種狭いし入りにくいとか、いろいろな実態が見えてきました。
とても心配している市民も多くいるんですけれども、大和リース株式会社との事業契約の内容をちょっとお尋ねしたいんですけれども、取りあえず賃貸で貸している土地なんですけれども、守谷市に入る地代は幾らなのか、その根拠もお示しください。
○議長（高橋典久君） 市長公室次長浅野克夫君。
◎市長公室次長（浅野克夫君） お答えさせていただきます。
大和リースから守谷市に入る地代ということなんですが、大和リース株式会社からは、地代として月額140万円、年額にしますと1,680万円で、30年の事業用定期借地権を結んでおり、30年間の総額は５億400万円となります。
以上でございます。
○議長（高橋典久君） 山田美枝子君。
◆１４番（山田美枝子君） 月140万円のお金が、大和リースから入る予定と。今、世界的に新型コロナも流行して、ウクライナのロシアの軍事侵攻があって、また、地震やゲリラ豪雨という天災が予想される今の世界情勢、世の中なのに、30年の契約とそういう捕らぬタヌキの皮算用ではないんですけれども、1,680万円年間入ってくると、30年で５億円入ってくると、それは夢のような話じゃないかなと思われます。
守谷市はかつて、アワーズもりやという事業もありまして、住民の暮らしへのサービスとにぎわい提供という発想はとてもすばらしいんですけれども、従来のように、公共が直接施設を整備しないで民間資金を利用して、民間に施設整備と暮らしのサービスの提供を委ねているわけなんですけれども、公共の土地を貸しても成功しない例がほかの市町村でも出ています。入場者、利用者の見込み違いや敷地の賃料や電気代など事業会社の負担が多くなり、資金ショートもあり得ます。
守谷市として事業者の業務状況を把握して管理や指導をすべきだと思いますが、それをしないと、住民の暮らし、サービスの品質、目指したものが低下していく可能性がもう既にあると私は感じておりますけれども、そのあたりのことはどうなのかお尋ねいたします。
○議長（高橋典久君） 市長公室次長浅野克夫君。
◎市長公室次長（浅野克夫君） お答えさせていただきます。
今回の利活用事業につきましては、大和リースが全て行っているような形でありまして、テナントの契約管理については大和リースが行っており、市は関与しているところではございません。よって、市としては、大和リースに貸出しして利活用していただいている施設があり、そこでの地代をいただいているという現状でありますので、細かなテナント施設云々については、大和リースが今後運用していくというふうな形になります。
以上でございます。
○議長（高橋典久君） 山田美枝子君。
◆１４番（山田美枝子君） そうだとすると、市が管理するオープンスペース、あそこは、晴れた日は若い家族がくつろいでいたり、ベンチもあるんですけれども、造ってあった舞台、簡易だったんです。とても利用価値があるなと思ったら、瞬く間に解体してしまったんですけれども、オープンスペースの利用に関して何か計画は、市はお持ちなのでしょうか。
○議長（高橋典久君） 市長公室次長浅野克夫君。
◎市長公室次長（浅野克夫君） お答えさせていただきます。
オープンスペース、ブランチパーク守谷のほうになりますが、こちらのほうは、管理は今後、まだ出来上がってはいないんですけれども協議会をつくらせていただいて、市の関連の方々が入っていただいた中、協議会の中での運営を考えております。
今回、イベントということで、今現在準備会ということで、こちら大和リースと守谷市でイベントを行ったような形でありまして、そのイベントにおいて舞台とかを設置しておきました。今後は、協議会の中で運営を行っていく形ではあるのですが、あそこの施設は基本的には有料貸出し施設ということで、協議会が自走できるような形で運営していくものと考えております。
舞台等につきましても、使われる方が用意するような形で今後検討していきたいとは思うのですが、協議会主催のイベント等があれば、そこは、こちら協議会の中で、そこの使い勝手というものを考えていくものと考えています。
以上でございます。
○議長（高橋典久君） 山田美枝子君。
◆１４番（山田美枝子君） 参考までに、ブランチパーク守谷というあそこの部分の協議会主催ということになるのですけれども、その協議会というのの構成メンバーはどういう方なんでしょうか。
○議長（高橋典久君） 市長公室次長浅野克夫君。
◎市長公室次長（浅野克夫君） 今現在、まだ協議会は立ち上がっておらず、準備会の段階であります。協議会につきましては、こちら利活用の部分について御意見をいただいた方に今お声かけをしているのが現状であります。その中で、協議会運営というものがどのように行うべきか、自走していくにはどうしたらいいかというものを検討している段階でありまして、まだ協議会自体のメンバーというのは決まっていないのが現状であります。
以上でございます。
○議長（高橋典久君） 山田美枝子君。
◆１４番（山田美枝子君） では、ブランチ守谷の最後の質問にしますけれども、もし、大和リースの事業が立ち行かなくなった場合、契約解消というのの条件などをお示しください。
○議長（高橋典久君） 市長公室次長浅野克夫君。
◎市長公室次長（浅野克夫君） 大和リースのほうとの契約条項ということですが、事業用定期借地権設定契約によりますと、中途解約につきましては、解約日の12か月前までに文書により通知することは可能となっております。その際は、全て大和リース株式会社の負担で原状復旧して明渡しを行うこととなります。
以上であります。
○議長（高橋典久君） 山田美枝子君。
◆１４番（山田美枝子君） 向こうは、本当は簡単に退場したくないんでしょうけれども、12か月前というと、１年前に言えば解約できるということがうまくいくかなと思うんですけれども、そういう契約があるということを確かにお聞きいたしました。この質問は、これで終わります。
では、私の最後の質問になります。４番目の質問です。
３年目のコロナになりました、そういうことで質問するんですけれども、新型コロナウイルス感染症が世界や日本に急激な流行となって、３年目になりました。しかし、新型コロナウイルス感染後の後遺症の問題が、今出てきております。適切な治療や生活保障につながっていないことで、改善を求める声が上がっています。オミクロン株の後遺症で、仕事や学業など社会生活に深刻な影響が出ている事例を身近でも聞きました、私の身近な人でもおります。
そこでまず、守谷市におけるここ２年間の新型コロナウイルス感染症の陽性者数などをお聞きいたします。
○議長（高橋典久君）
健幸福祉部長稲葉みどり君。
◎健幸福祉部長（稲葉みどり君） まず、令和２年３月30日に市内で１人目の陽性の方が出ました。それ以降、今年５月末時点で5,061人の感染が確認されております。
以上です。
○議長（高橋典久君） 山田美枝子君。
◆１４番（山田美枝子君） 守谷市では、現在、累計で5,061人の感染者数が出たと。新型コロナウイルス感染症になり、入院したり、自宅待機をしたり、隔離場所待機など多くの対応がなされました。
その後、後遺症について、実態の把握はどうなっていますか。
○議長（高橋典久君）
健幸福祉部長稲葉みどり君。
◎健幸福祉部長（稲葉みどり君） お答えいたします。
県から報告があるのは感染者の数のみなので、感染者の状況につきましては、市では把握できておりません。
以上です。
○議長（高橋典久君） 山田美枝子君。
◆１４番（山田美枝子君） 把握できていないというお答えなんですけれども、新型コロナウイルス感染症の後遺症と思われる症状、そして今、ワクチン接種後の後遺症の問題も出ています。市役所や
保健センターにも問合せが来ているはずです。
私も前回、３月はなかったので、その前にも一旦質問をしたんですけれども、
保健センターのほうには少なかったですけれども後遺症の相談が来ていて、私はその方たちに対してどういうお答えをしているのかを聞いたんですけれども、そのお答えですと、かかりつけ医にまず相談して、後遺症外来は今のところないから、県内の後遺症外来を紹介しているというお答えを得たんですけれども、その後、それに変化はないのでしょうか。
○議長（高橋典久君）
健幸福祉部長稲葉みどり君。
◎健幸福祉部長（稲葉みどり君） まず、正式な市のほうの把握というのができていないということを今お伝えしました。補足で、実は、茨城県で昨年11月に、新型コロナウイルス感染者に関する罹患後症状に係るアンケート調査ということで、12月に県の回答が発表になっておりまして、1,482人の調査結果が分析されて公表されておりますので、少し補足させて説明させてもらいます。
それによりますと、新型コロナの症状の有無、あるかないか、男女の差はないと、ただし、罹患後の症状、訴えをする方は女性のほうが多い傾向のようです。特に30代から50代の女性が、８割の方が症状を訴えているというようなこともここに書いてあります。
主な罹患後の症状については、５割の方で倦怠感、また、軽症、無症状であっても６割以上の方で何らか罹患後の症状が見られているというようなアンケートに載っております。男女とも倦怠感が最も多くて、男性では咳が続く、咳嗽（がいそう）というんですね咳、女性では嗅覚障がいが次いで多くなっているということが、ここの分析結果で出ております。こちらについては、市ではなくて、茨城県のアンケート調査について補足説明させていただきました。
以上です。
○議長（高橋典久君） 山田美枝子君。
◆１４番（山田美枝子君） 私の知っている方もそうなんですけれど、本当に倦怠感というのがすごくて、お勤めにも行けない状態、小さい子供のいるような状況で困っているというのを聞いているんですけれども、かかりつけ医にまず行かなきゃいけないと、その後、市内でしたら、どこの病院がそういう後遺症の対応をしているんでしょうか。
○議長（高橋典久君）
健幸福祉部長稲葉みどり君。
◎健幸福祉部長（稲葉みどり君） お答えいたします。
まず、罹患後の症状についての相談、そのフローチャートができております。茨城県では、県医師会のほうと連携をしまして、主に呼吸器、耳鼻科、皮膚科、精神科、いろいろな分野と診療科を有しております。かかりつけ医からまず相談が入って、患者の症状を聞いて、かかりつけ医では対応できない場合にそちらの診療のほうに連携するというような、罹患後症状外来実施医療機関という形で設置しております。
４月15日現在、県内では52医療機関、市内では守谷の守谷慶友病院、また、大和田医院が該当施設になっております。
以上です。
○議長（高橋典久君） 山田美枝子君。
◆１４番（山田美枝子君） そうしますと、後遺症でつらい場合は、取りあえずは、かかりつけ医、その後、市内だと大和田耳鼻科、守谷慶友病院、罹患後後遺症外来に行くということで、それをやはり皆さんに周知したいと思ったので、一般質問でこれを聞いていただいている方が教えてあげられるといいなと思います。
これの質問の最後なんですけれども、後遺症の相談窓口というのは、やはりつくるべきだと思うんです。これから、とても出てくるという可能性がありますので、その辺、
保健センターでもいいし市役所でもいいんですけれども、後遺症の相談窓口の設置というお考えはないでしょうか。
○議長（高橋典久君）
健幸福祉部長稲葉みどり君。
◎健幸福祉部長（稲葉みどり君） まず
保健センターにお問合せしていただいたという議員のお答えがあるように、まず、
保健センターの保健師のほうが入った相談については、一時的に受けております。ただ、市としましては、後遺症というくくりなのか、ほかの疾患との鑑別等もあります。罹患後の相談というのは専門性が必要になっておりますので、先ほど申し上げた、県の診療対応、こちらを紹介するということを基本にして、これからも進める考えでおります。
以上です。
○議長（高橋典久君） 山田美枝子君。
◆１４番（山田美枝子君） 新型コロナ感染症は次の変異株が間違いなく出てくると、国立感染症研究所の医師も言っています。多くの死者が出る前に、地方自治体、守谷市としても、専門医につなぐ窓口をつくるべきだと申し上げたいんです。
保健センターにも専門職を増やして対応する体制を取らないと、人為的なところでミスが起こってしまったら大変なので、そういう体制をつくることをここで提案させていただきまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（高橋典久君） これで、山田美枝子君の一般質問を終わります。
本日の一般質問はこれをもって終了し、明日８日は、通告順位６番の高梨恭子君から続行したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋典久君） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれで散会します。
午後２時４１分散会...